
AI面接の案内文 — 項目のチェック表と、運用の事実で埋める文面の型
AI面接を使う企業の採用担当・店長が、受験の前に応募者へ送る案内文の項目を決める記事です。公的資料の記述、応募者側の調査、公的主体の案内2例を並べ、項目のチェック表と、運用の事実で埋める文面の型を示します。案内文の項目を直接定めた公的な規定は、調べた範囲では確認できていません。
AI面接の受験の前に、応募者へ何を伝えるのか。案内文に書く項目が決まっていない、介護や店舗、物流などの現場の採用担当や、店長の方に向けた記事です。
案内文を出すかどうか、どこまで書くかは、自社で決めることです。この記事は、案内文を出すと決めた企業が、書く項目を決める道具です。道具は、案内文の項目チェック表(表1)と、運用の事実を空欄にした文面の型(6節)の2つです。決める前に、公的資料の記述、応募者側の調査、公的主体の案内2例を並べました。確認日は2026年11月17日です。
AI面接を使う前に確かめる法務の論点は、AI面接の法務チェック6項目 — 応募者への説明・個人情報・不合格判定の扱いにまとめています。この記事は、応募者に届く案内文の側で、書く項目と文面の型を決めます。
この記事で持ち帰るもの
- 道具1: 案内文の6項目チェック表(表1)
- 道具2: 運用の事実3点(AIの出力・見る人・確定する人)を埋める文面の型(メール1通と短い文面)
1. 案内文の項目を直接定めた法令・指針は確認できていません — 参照できる記述を3層で並べます
2026年11月17日に調べた範囲では、AI面接の案内文に書く項目を直接定めた日本の法令や公的な指針は、確認できていません(主な探索語は出典11)。
1層目は法令です。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)3-3-4は、入力画面への打ち込み等で直接本人から個人情報を取得する場合に、「あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示(※)しなければならない」と定めています(出典1)。案内文の項目を定めたものではなく、録画・音声の取得での明示を採用の場面で示した記述は、この項にありません。職業安定法第5条の5は、労働者の募集を行う者に、目的を明らかにして応募者の個人情報を集めることを求め、厚生労働省の指針は、その目的を「求職者等が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に明示すること」としています(出典12)。録画・音声や案内文を名指しした記述ではありません。厚生労働省の公正採用選考特設サイトには、AIの活用を含む選考でも公正な採用選考の基本的な考え方を守る必要があるという注記があります(出典2)。
2層目は、AI事業者ガイドライン(第1.2版。総務省・経済産業省、2026年3月31日。出典3)の第5部「AI利用者」向けのU-7です(PDF42ページ)。AIの出力を評価の参考にする場合の「AIを利用している旨を評価対象となっている当該特定の個人又は集団に対して通知し」や、「問合せに対応する窓口を合理的な範囲で設置し」などの記述があります。
本編は「非拘束的なソフトロー」と自ら書き、全42ページを「応募」「求職」「人事」で機械的に検索すると0件で、「採用」は技術の採用などの意味でした。採用や応募者を名指ししない一般規定なので、AI面接を導入する企業が、「事業活動において、AIシステム又はAIサービスを利用する事業者」という「AI利用者」の定義に当たると読むのは編集部の読みです。
別添(付属資料)のU-7の解説(PDF175〜176ページ)は、「具体的な手法」の一例として、AIに関する利用方針の開示に盛り込む事項に、AIを利用している旨、「AI活用の範囲及び方法」、「AIの出力の根拠」、「AI活用に伴うリスク」、「相談窓口」の5つを挙げます。AIが原案を作り、最終的に人間が判断することが実質的に担保されている場合は、利用方針の公表が「必ずしも求められるわけではない」とも書いています(出典3)。採用やAI面接の案内文を名指しした記述ではなく、表1の6項目と一対一には対応しません。
3層目は業界団体・事務局の整理です。経団連の報告書(2026年4月14日。出典4)の事務局作成の表には、採用でのAI利用を応募者にあたる人に明示することと、苦情・トラブル時の対応フローの事前の定義があります。経団連の見解でも法令でもありません。ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会の「人事データ利活用原則」(出典5)は、採用時にプロファイリングを用いる場合の説明の検討を挙げます。前文は対象を従業員等に関連するデータとし、本文は入社希望者や採用時にも触れています。AI面接サービス事業者の団体AIACは、遵守事項に「導入企業への事前通知」を、透明性の項目名に応募者にあたる人への情報開示を挙げますが、応募者向けの通知を定めた条項の本文は確認できていません(出典6)。
この記事は、公開されている資料を整理した情報提供で、法的助言ではありません。
2. 応募者側の調査 — AI面接の受け止めは分かれ、理由は両側にあります
応募者側の数字は、新卒の調査です。マイナビキャリアリサーチLabの「2027年卒 大学生キャリア意向調査4月<就活生のAI利用について>」(2026年5月26日公表。出典7)は、求人情報サービスを運営する会社が、2027年3月卒業予定の大学生・大学院生1,258名に、2026年4月にインターネットで尋ねた調査で、学生の自己申告です。
AI面接を受けた経験があるのは、全体で28.2%でした(図6)。企業からAI面接を提示された場合に受験意欲が変わるか(図8。n=1,258、単一回答、5択)は、「受験意欲は変わらない」が42.1%で最多です。「どちらかと言えば」を含めた下がる側は51.1%、高まる側は6.8%でした。
理由は図9(3つまでの複数回答)です。高まる理由(n=78)の上位2つは、「緊張しなさそうだから」50.6%、「気楽に受けられそうだから」33.4%です。下がる理由(図の表記はn=681。報告書の集計表は651)の上位2つは、「人に評価してほしいから」55.2%、「AI(機械)に判断されたくないから」50.9%です。nは図の表記で、報告書の集計表では下がる理由が651です。この調査は、AI面接を提示された場合の意欲を尋ねたもので、案内文の有無を比べていません。案内文があると意欲が変わるかは、言えません。
2026年11月17日に調べた範囲では、介護・店舗・物流などの現場職や、中途・アルバイト・パートの応募者について、AI面接の受け止めや受験の前に知りたいことを測った、公的機関・労働団体・大学の調査は、確認できていません。(主な探索語は出典11)
3. 案内文の項目チェック表 — 6項目と、それぞれの根拠の種類
6項目の切り方は編集部の整理(仮説)です。
先に、公的主体の案内2例です。企業・学校法人・医療法人・社会福祉法人などが自社の採用ページに載せたAI面接の案内は、2026年11月17日に出典11の語などで探して、本文を読んで数えられたものが0件でした。公的主体の公開例は複数あり、うち2例の本文を読みました。集計は出さず、6項目の記載の有無を並べます(編集部の整理)。
- 大阪府立病院機構(地方独立行政法人)の「AI面接受験のご案内」(PDF2ページ。出典8): ①②④⑥の記載があり、②は「AIが自動的に合否の判定を行うことはありません」と、最終的な合否は採用担当者が判断する旨です。③は「選考の参考資料として活用されます」の旨のみで、録画・音声の保管期間・利用目的・委託先と、⑤は、本文に見当たりません(受験者向けFAQへのリンクあり。FAQは未確認)
- 門真市の職員採用試験(出典9): ページ本文には「AI面接を導入」とあり、試験案内PDF(8ページ)を「AI」「AI」で機械的に検索すると該当はなく、①②は本文に見当たらず、③は申込情報の使い道の記載のみです。「録画面接」の受験期間、案内メールが届かない場合の申出先、通信障害時の扱い(④⑥)はあり、配慮は試験全般の申出です。案内メールの本文は読んでいません
表1 案内文の項目チェック表(道具1)
| 項目 | 応募者が事前に分かること | 決める前に見る事実(出典・根拠の種類) | 自社の状態(自由記入。〔記入例〕は表の下) | 文面の型の位置 |
|---|---|---|---|---|
| ① AIが関わる範囲 | AIが何を行い(質問の表示・回答の記録・文字起こし・整理など。自社が使う範囲)、人が何を行うか | 公的資料(非拘束): AI事業者ガイドラインU-7の通知の記述と、透明性の「AIを利用しているという事実及び活用している範囲」(出典3。採用を名指ししない一般規定で、当てはめは編集部の読み)。公的資料(非拘束): 別添のU-7の解説に、AIを利用している旨・AI活用の範囲及び方法(出典3)。事務局整理: 経団連の表に、採用でのAI利用の明示と、「どの業務で、どのようにAIを使っているか」の整理(出典4)。業界団体: 人事データ利活用原則7(出典5。前文の対象は従業員等に関連するデータ。本文は入社希望者・採用時にも触れる) | 「AIの関わり」の段落 | |
| ② 合否の確定 | AIの出力を誰が見て、合否を誰が確定するか(運用の事実3点のうち2点) | 公的資料(非拘束): U-7の「人間による合理的な判断のもと」。別添は、最終的に人間が判断することが実質的に担保されている場合は利用方針の公表が必ずしも求められるわけではないとし、権利・利益に重大な影響を及ぼす可能性のある場合は積極的に通知を行うとする(出典3)。事務局整理: 経団連の表の「AIの結果のみで不利益な処遇を決定しない」(出典4)。業界団体: 人事データ利活用原則9は、採用決定等にプロファイリングを伴う技術を利用する際の人間の関与の要否の検討を挙げる(出典5)。AIACは事業者の遵守事項に「人間の介在と最終決定権の担保」を挙げる(出典6。応募者向けの記述は確認できていません)。調査(出典7。新卒・学生の自己申告。因果は言えません): 応募者側の理由に、下がる側の「人に評価してほしいから」55.2%(n=681)、「AI(機械)に判断されたくないから」50.9%と、高まる側の「緊張しなさそうだから」50.6%(n=78) | 「AIの関わり」の段落 | |
| ③ 取得する情報と使い道 | 録画・音声・回答の使い道(AIによる分析・評価を含むか)、保管期間、委託先 | 法令: 個人情報保護法第21条・PPCガイドライン(通則編)3-3-4(出典1)と、職業安定法第5条の5・厚生労働省の指針 第五(出典12。目的を具体的に明示。求めに応じて管理の措置を説明)。録画・音声を名指しした記述は、どちらにも確認できていません。公的資料(非拘束): U-7のデータ提供の手段・形式の事前の情報提供(出典3)。事務局整理: 経団連の表の「AIサービス提供者によるデータの保存・二次利用の有無を事前に確認」(出典4)。保管期間を日数で定めた規定は、2026年11月17日に調べた範囲では確認できていません | 「情報の扱い」の段落 | |
| ④ 受け方 | 受験期限・所要時間・端末・通信・場所・やり直し・止まったときの対応 | 受け方の項目を挙げた一次は確認できていません。U-7のデータ提供の手段・形式の事前の情報提供(出典3)は、受け方にも関わると読めます(編集部の読み)。編集部の整理で置いた項目です(5節。自社の問い合わせ記録から拾います) | 「受け方」の段落 | |
| ⑤ 配慮の申出 | 配慮が必要なとき・別の方法を希望するときの連絡先と時期 | 公的資料(厚生労働省告示): 合理的配慮指針 第3の1(1)(2)の申出と話合い、「面接日等までの間に時間的余裕をもって事業主に申し出ることが求められる」(出典10)。(3)は措置の検討と、過重な負担に当たる場合に実施できない旨を伝えること。別表は募集・採用時の例に「面接を筆談等により行うこと」ほかを挙げる(例示)。AI面接・録画面接を名指しした記述は指針本体にありません。公的資料(非拘束): U-7の窓口(出典3)。障害による申出以外の希望に別の方法を用意するかは自社で決めます(編集部の整理) | 「配慮」の段落 | |
| ⑥ 問い合わせと不具合 | 質問・不具合の窓口、受験後の連絡 | 公的資料(非拘束): U-7の「関連するステークホルダーからの問合せに対応する窓口を合理的な範囲で設置し」。別添の「相談窓口」(出典3)。事務局整理: 経団連の表の「AI活用に関する苦情・トラブル時の対応フローを事前に定義」(出典4)。業界団体: 人事データ利活用原則7の苦情処理の手続(出典5) | 「問い合わせ」の段落 |
「公的資料(非拘束)」の行も、採用を名指ししない一般規定で、案内文への当てはめは編集部の読みです。
〔記入例(架空。書き方を示すもので、選び方の推奨ではありません)〕○○施設のパート採用。運用の事実は、AIが○○を作成/○○が確認/合否は○○が決める。①〜⑥の自社の状態は、○○(見た書面の名前と日付: ○○)
4. 項目①〜③ — AIが関わる範囲・合否の確定・取得する情報を、運用の事実から書く
①〜③は、先に運用の事実3点を書き出してから文にします。3点は、AIが出力するもの(文字起こし・要約・評価点など)、その出力を見る人、合否を確定する人です。案内文の記載は、この3点と一致させます。運用に無いことは書かず、書くと決めた項目では、運用にあることを省きません。受験や意欲への影響の話ではなく、案内文と運用が食い違っていないかの点検です。
①は、自社が使っているAIの範囲を、人が行うことと並べて書きます。 事業者の機能一覧を写すと使っていない機能まで書くため、管理画面の設定で使っている機能を確かめてから書きます(編集部の整理)。
②は、運用の事実のうち「見る人」と「確定する人」を書きます。 U-7は、AIの出力を評価の参考にする場合に、「人間による合理的な判断のもと」で説明責任を果たすとしています(出典3。非拘束)。②の公的資料・団体の記述は、いずれも人の関与に触れたものです(編集部の整理)。②を書くと意欲が変わるかは、言えません(出典7)。
③は、使い道・保管期間・委託先の3つを書きます。 使い道は、録画・音声・回答を何に使うかと、AIによる分析・評価を含むかです。保管期間を日数で定めた規定は見つかっていないため、日数は自社の運用で決めた値を書きます。運営を事業者に任せている場合は、委託先の記載の有無も決めます。案内文に書けば、個人情報保護法第21条や職業安定法第5条の5の明示に当たるかを示した公的資料は、2026年11月17日に調べた範囲では確認できていません。
5. 項目④〜⑥ — 受け方・配慮の申出・問い合わせ
④は、一次がなく、編集部の整理で置いた項目です。 拾い方は、自社の過去の問い合わせ記録(電話・メール・媒体のメッセージ)から、受験の前後の質問を書き出し、同じ内容が複数あるものを④に入れます。
⑤は、申出の連絡先と時期を書きます。 合理的配慮指針(平成27年厚生労働省告示第117号)の第3の1(1)は、配慮が必要な障害者が、支障となっている事情と希望する措置を事業主に申し出ることを定め、措置を具体的に申し出ることが困難な場合は、「支障となっている事情を明らかにすることで足りる」としています。「面接日等までの間に時間的余裕をもって事業主に申し出ることが求められる」とも書き、(2)(3)は、申出を受けた事業主が話合いを行って措置を検討し、過重な負担に当たると判断した場合は実施できないことを本人に伝えるとしています。別表は募集・採用時の例に「面接を筆談等により行うこと」などを挙げます(例示。出典10)。AI面接・録画面接を名指しした記述は指針本体にありません。障害への配慮としてAI面接の方法を変えた事例は、調べた範囲では確認できていません(出典11)。受験環境がない人は対人面接で代替できると案内する公的主体の例はあります(出典13)。
案内文には、連絡先と、受験期限の何日前までに連絡してほしいか、伝えてほしいこと(困っている事情、希望する対応)を書きます。障害のある応募者からの申出には指針の手続があり、それ以外の希望に別の方法や期限の調整を用意するかは、自社で決めます。申出を受けたときに記録する内容(申出日・事情・希望・話合いの結果)も、先に決めます(編集部の整理)。指針の運用は、最寄りの都道府県労働局・ハローワークに確認できます。
⑥は、窓口の受付時間と、受験できる時間のずれを書きます。 窓口の設置はU-7が挙げています(出典3)。事業者のサポート窓口を案内する場合は、画面操作の質問と選考の中身の質問を、どちらが受けるか分けて書きます(編集部の整理)。
6. 文面の型 — 受験案内メール1通と、短い文面
図1は、メール1通の段落と、表1の項目①〜⑥の対応です。○○は自社の運用で埋める空欄で、運用に無いことは書きません。

件名: 【○○株式会社】AI面接のご案内(○○職・○○店)
○○様
○○株式会社 採用担当です。○○職へのご応募について、AI面接のご案内をお送りします。
【受け方】④ 受験期限は○月○日○時です。所要時間は約○分で、○○(端末)と○○(通信・場所の目安)で受けられます。やり直しは○○です。途中で止まったときは○○。
【AIの関わり】①② この面接では、AIが○○を作成し、○○が確認し、合否は○○が決めます。
【情報の扱い】③ 録画・音声・回答は、○○(使い道)に使います。AIによる分析・評価は○○(含みます/含みません)。保管は○○日間です。AI面接の運営は○○(事業者)に委託しています。取扱いの詳細は○○(URL)です。
【配慮】⑤ 受け方で配慮が必要な場合は、○月○日までに○○へご連絡ください。AI面接以外の方法を希望する場合も、同じ連絡先です。
【問い合わせ】⑥ ご不明点・不具合は、○○(電話○○-○○○○-○○○○、平日○時〜○時/メール○○)へご連絡ください。受験後のご連絡は、受験期限から○日以内に○○でお送りします。
○○株式会社 採用担当 ○○
【 】と①〜⑥は表1との対応を示す印で、送る文面では外します。AIの関わりの段落は、運用の事実3点のとおりに埋めます。見る人を置かない運用では確認の部分を外し、人が確定しない運用では確定の方法を、そのまま書きます。委託していない場合は委託の1文を、AI面接以外の方法を用意していない場合は同じ連絡先の1文を外します。
短い文面(SMS・媒体のメッセージ向け)は、④の期限、①②の1文、⑥の窓口の3点を核にします。
【○○株式会社】AI面接のご案内です。受験期限は○月○日○時です。AIが○○を作成し、○○が確認し、合否は○○が決めます。ご不明点・不具合は○○(電話○○-○○○○-○○○○)へ。詳細は○○(URL)をご覧ください。
③と⑤を短い文面に入れるか、案内ページを指すかは、自社の運用で決めます。この文面は書き方の型で、個人情報保護法や指針を満たすかを示すものではありません。
7. 手元の案内文を点検する — 3つの書面と実物で、記載と運用を突き合わせる
手元に出す書面は3つです。今の案内文(事業者が用意した文面を含む)、応募フォームの利用目的の文言、AI面接事業者との契約書または規約。この3つと事業者の管理画面で、運用の事実3点と、表1の自社の状態を書きます。
次に、文面を読むだけでは分からない不具合を、実物で確かめます。
- テスト用の応募で受験画面の入口まで進み、案内文の記載と画面を見比べる
- スマホで案内文を開き、6項目が読める長さか見る
- 複数の宛先(携帯キャリアのメール・フリーメールなど)で、迷惑メールに入っていないか確かめる
- 問い合わせ先に1通送り、誰が見ているかと返信までの時間を確かめる
最後に、記載と運用が食い違う行を1つ選んで直します。
応募直後の自動返信は、応募の受付と次の連絡時期を伝える連絡です。AI面接の受験案内は、面接の設定後から受験前に届く、別の連絡です。
よくある質問
AI面接の事業者が用意した案内文を、そのまま使ってよいですか?
使うかどうかは自社で決めます。使う場合は、文面の記載が自社の運用と一致しているかを、表1と照らして点検します(編集部の整理)。
受験の前に「AI面接以外の方法にしたい」と連絡が来たときは?
項目⑤を、連絡が来る前に決めておきます。障害による申出には指針の手続があり(5節。出典10)、それ以外の希望に別の方法を用意するかは自社で決めます。記録する内容も、先に決めます(編集部の整理)。
出典
確認日は2026年11月17日。「公的」は官公庁・公的主体の資料、「業界団体」「事務局整理」は団体・事務局が作った整理で法令ではない、「求人情報サービス運営会社の調査」は求人情報サービスを扱う会社の調査。図・グラフの画像は転載していない。引用符つきの語は、ページまたはPDFの表記と一致させた(PDFは空白を除いた表記)。
- 公的。個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-3-4(法第21条第2項関係)。HTML本文で確認。逐語: 「個人情報取扱事業者は、契約書や懸賞応募はがき等の書面等による記載、ユーザー入力画面への打ち込み等の電磁的記録により、直接本人から個人情報を取得する場合には、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示(※)しなければならない。」同じ項に、申込書・アンケート調査票等で本人が事業者の求めに沿う形で提供する場合と名刺との区別の記述がある。採用・録画・音声の取得での明示を示した記述は、この項にない。案内文への当てはめは編集部の読み。 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
- 公的。厚生労働省 公正採用選考特設サイト「よくある質問」(事業主の方へ・1問目の回答末尾。サーバーの最終更新日時2026年5月7日)。注記の逐語: 「※AIの活用を含むいかなる方法による選考であっても、「応募者に広く門戸を開く」「応募者の適性・能力に基づいた採用基準とする」という公正な採用選考の基本的な考え方を遵守する必要があります。」同サイトの9ページ(basic.html/consider.html/methods.html/index.html/question.html/system.html/jobseekers.html/humanrights.html/document.html。いずれも https://kouseisaiyou.mhlw.go.jp/ の下)の本文を、2026年11月17日に「生成AI」「人工知能」「AI」の語で機械的に検索し、該当は「よくある質問」の1か所だった。選考の方法についての注記で、AI面接の案内文を答えたものではない。 https://kouseisaiyou.mhlw.go.jp/question.html
- 公的(非拘束)。総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」令和8(2026)年3月31日。本編(42ページ) https://www.soumu.go.jp/main_content/001064279.pdf /概要(24ページ) https://www.soumu.go.jp/main_content/001064299.pdf 。PDFを取得してページごとにテキスト抽出して読んだ(空白が欠落するため、逐語の空白は原文表記と異なりうる)。第5部「AI利用者に関する事項」U-7 i(PDF42ページ。「関連するステークホルダーへの説明」)の逐語4点: 「関連するステークホルダーの性質に応じて合理的な範囲で、適正な利用方法を含む情報提供を平易かつアクセスしやすい形で行う」/「関連するステークホルダーから提供されるデータを用いることが予定されている場合には、AIの特性及び用途、データの提供元となる関連するステークホルダーとの接点、プライバシーポリシー等を踏まえ、データ提供の手段、形式等について、あらかじめ当該ステークホルダーに情報提供する」/「当該AIの出力結果を特定の個人又は集団に対する評価の参考にする場合は、AIを利用している旨を評価対象となっている当該特定の個人又は集団に対して通知し、当ガイドラインが推奨する出力結果の正確性、公正さ、透明性等を担保するための諸手続きを遵守し、かつ自動化バイアスも鑑みて人間による合理的な判断のもと、評価の対象となった個人又は集団からの求めに応じて説明責任を果たす」/「利用するAIシステム・サービスの性質に応じて、関連するステークホルダーからの問合せに対応する窓口を合理的な範囲で設置し、AI提供者とも連携の上説明及び要望の受付を行う」。第2部C「6) 透明性」②(PDF21ページ。概要は16ページ)は、「AIを利用しているという事実及び活用している範囲」「データ収集及びアノテーションの手法」ほかを情報提供する例を挙げる。PDF3ページに「非拘束的なソフトローによって目的達成に導くゴールベースの考え方で、ガイドラインを作成」、4ページに「(非拘束的なソフトロー)」。「AI利用者」の定義はPDF6ページ(本文表記5ページ)。本編42ページ全文を「採用」「応募」「求職」「人事」で機械的に検索し、「応募」「求職」「人事」は0件、「採用」は9か所(21・27・31・33・34・35・36・39の8ページ)に出るが、すべて「採用する技術」「採用を推進する」の意味で、人材採用ではなかった。別添1( https://www.soumu.go.jp/main_content/001064286.pdf 。185ページ)の19ページ(第1部関連。「個人情報の不適切な取扱い等」のリスクの例示)に、「人材採用にAIを用いるサービスにて、選考離脱及び内定辞退の可能性をAIにより提供した際、学生等の求職者への説明が不明瞭であった他、一定の期間において、同意にもとづいて第三者への情報提供が行われる規約となっていなかったこと等、透明性を欠く個人情報の利用が問題視され、サービスが廃止されることとなった事例が発生している」とある(PDFテキスト抽出。空白除去)。同別添の9ページ「AIシステム・サービスの例」にも、採用AI(エントリーシートの書類選考の参考情報)の例がある。AI面接を名指ししたものではない。別添5「AI利用者向け」(PDF175〜176ページ。U-7の解説)の「具体的な手法」に、AIに関する利用方針の開示に盛り込む事項として「AIを利用している旨(具体的な機能・技術を特定できるのであれば、その名称、内容等)」「AI活用の範囲及び方法」「AIの出力の根拠」「AI活用に伴うリスク」「相談窓口」が挙げられ、176ページに「業務外利用者又は第三者の権利・利益に重大な影響を及ぼす可能性のある場合には積極的に通知を行う。」「AIが原案を作成しつつも、最終的に人間が判断することが実質的に担保されている場合には、AIに関する利用方針の公表が必ずしも求められるわけではない。(ただし、自主的に公表されることが期待される)」とある(166ページに「「具体的な手法」は、あくまで一例である」)。別添1の20ページにも、人材採用活動等でAIによる判断をそのまま用いることなどを事業者が説明責任を問われることに繋がり得る例として挙げる記述がある(採用を名指しした一般的な例示)。
- 事務局整理。一般社団法人日本経済団体連合会「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」2026年4月14日(30ページ)。PDF14ページ(資料内表記13)「Ⅳ.HR部門におけるAI等の活用の基本的考え方/4.求められる対応①:AI活用における安全性・公平性・透明性の確保」の表(「総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.1版)」(2025年)を基に経団連事務局作成」)。透明性欄に「採用・評価等でAIを利用していることを、社員(採用の場合は応募者にあたる人)に明示」(原文の語を言い換えた。引用符は付けていない)、「「どの業務で、どのようにAIを使っているか」を社内ガイドラインで整理」、「AIの評価観点・参照データの概要を、説明可能な形で整理」。アカウンタビリティ欄に「AI活用に関する苦情・トラブル時の対応フローを事前に定義」。プライバシー保護欄に「AIサービス提供者によるデータの保存・二次利用の有無を事前に確認」。安全性欄に「採用・評価・配置など影響の大きい判断では、AIの結果のみで不利益な処遇を決定しない」。経団連の見解でも法令でもない。 https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/016.pdf
- 業界団体。一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会「人事データ利活用原則」令和2(2020)年3月19日制定、令和4(2022)年4月30日改定(5ページ)。前文は、個人情報のうち従業員等に関連するデータ(人事データ)を対象として想定し、9原則を「チェックリスト」として提言する。7 アカウンタビリティの原則(4ページ)に、事業者が採用時や従業員の評価にプロファイリングを用いる場合は予めその説明の内容と程度について検討すること、苦情処理の手続の整備、の記述がある。前文の対象は従業員等に関連するデータ。原則1は「被評価者である入社希望者や従業員等」と書き、原則3・4・9も採用の場面に触れる。原則9は、採用決定等にプロファイリングを伴う技術を利用する際は人間の関与の要否を検討する旨を挙げる。AI面接の評価がプロファイリングに当たるかは、この記事では判断していない。 https://peopleanalytics.or.jp/media/HRDataUtilizationPrinciples.pdf
- 業界団体(AI面接サービス事業者の団体)。AIによる採用面接・人事評価サービス協議会(AIAC)公式サイト(トップページ・ABOUT・2026年8月7日付お知らせ。Chromeで描画して本文を読んだ)。設立2025年4月28日。ABOUTの代表挨拶に「事業者3社および導入企業を代表する1社により設立」。「AI面接サービス事業者ガイドライン」は2025年10月に制定。遵守事項(事業者が遵守すべき基本事項)に、差別的な評価の排除及び人間の介在と最終決定権の担保、法令の遵守、個人情報の適正な収集及び管理、導入企業への事前通知。推奨事項に、公平性の確保に向けた取り組み、人間中心の設計と運用、透明性の確保、アカウンタビリティ体制の構築。ABOUTの5項目のうち透明性の項目名は、導入企業と応募者にあたる人への情報開示を挙げる(原文の語を言い換えた)。ガイドライン本文と認証基準の全文は、読んだページ(トップ・ABOUT・NEWS一覧・お知らせ)に掲載がなく、応募者向けの通知を定めた条項の本文は確認できていない。事業者の自主基準で、法的拘束力はない。 https://aiac-jp.org/ / https://aiac-jp.org/about
- 求人情報サービス運営会社の調査(学生の自己申告)。マイナビキャリアリサーチLab「2027年卒 大学生キャリア意向調査4月<就活生のAI利用について>」2026年5月26日公表。調査期間2026年4月25日〜30日、2027年3月卒業予定の全国の大学生・大学院生、マイナビ2027会員(退会者含む)にWEB DMを配信しインターネットアンケートで回収、有効回答1,258名。ページ本文と図の画像で確認。図番号はページ本文の【図N】。【図6】AI面接の経験: 全体28.2%(文系男子33.7・文系女子27.6・理系男子26.3・理系女子21.2)。【図8】企業からのAI面接の提示が受験意欲に影響があるか: n=1,258、選択肢5つ(設問文は「あてはまるものをお選びください」。報告書PDF58ページ。5つの割合の合計は100.0%)。受験意欲が高まる2.4/どちらかと言えば受験意欲が高まる4.4/受験意欲は変わらない42.1/どちらかと言えば受験意欲が下がる33.1/受験意欲が下がる18.0。【図9】受験意欲が高まる/下がる理由(報告書PDF58ページの設問文は「3つまで」): 高まる理由 n=78 — 緊張しなさそうだから50.6/気楽に受けられそうだから33.4/ほか4項目と「その他」。下がる理由 n=681 — 人に評価してほしいから55.2/AI(機械)に判断されたくないから50.9/ほか6項目と「その他」。本文は各図の上位2項目を引いた。割合は、報告書PDF9ページの集計方法のとおり、文理男女の構成比で重み付けした値。図9のnは図の表記(78・681)で、報告書PDF58ページの集計表の回答者数は78・651。681と651の違いの説明は資料にない。2026年卒版の同種の設問は「高まる/下がる」の2区分で「変わらない」の選択肢がなく、設問の形が違うため並べていない。転載条件は社名・調査名称・調査時期。 https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260526_110798/
- 公的(地方独立行政法人)。大阪府立病院機構「AI面接受験のご案内」(PDF2ページ。本文に公表日の記載は見当たらず、ファイル名は0729)。PDFをテキスト抽出して本文を読んだ。AIが画面と音声で質問し、回答に合わせて深掘りする対話形式。「AIが自動的に合否の判定を行うことはありません」。最終的な合否は採用担当者がAI面接でレポート化された内容を確認したうえで判断する旨と、AIによる分析結果のみで合否を決定するものではない旨。準備(インターネット環境・カメラとマイクの動作確認・場所・端末など)、所要時間30分程度、受験は1回限り、受験期限、通信トラブルで中断した場合は受験URLから再開できる旨。窓口は採用担当(平日の受付時間・電話)。「面接での回答内容は選考の参考資料として活用されます」の記述はあるが、録画・音声データの保管期間・利用目的・委託先の記載は2ページの本文に見当たらない。配慮の申出も本文に見当たらず、受験者向けFAQへのリンクがある(FAQは未確認)。AI面接事業者の名称は本文に出していない。 https://www.opho.jp/recruit/AImensetsu_goannai0729.pdf
- 公的(市)。門真市「令和9(2027)年4月採用の職員採用試験を実施」ページ(更新日2026年7月28日)と、試験案内PDF(8ページ)。ページ本文のポイントに「AI面接を導入」の記述がある。案内PDFの本文を「AI」「AI」で機械的に検索して該当なし。PDF5ページ: 試験科目は「録画面接」(出題された質問に対して各自で回答動画を投稿する投稿形式)、受験期間、案内メールの送付日と、届かない場合の迷惑メールBOXの確認と問合せ先への申出、通信障害等で提出期間内にできなかった場合の扱い。PDF4ページ: 申込フォーム等に記載された情報の使い道の記述と、車椅子・補聴器・拡大文字等の希望は申込時に申し出る旨(試験全般の配慮)。ページ本文と案内PDFの両方を読んだ。案内メールの本文は確認していない。ページのポイントは「受験者全員に録画面接を実施」と「AI面接を導入」が別の項目で、録画面接とAI面接の関係はページ・案内PDFに書かれていない。 https://www.city.kadoma.osaka.jp/shisei/shokuinsaiyo/seikisyokuinnbosyuuu/16500.html / https://www.city.kadoma.osaka.jp/material/files/group/7/R9-4annai2.pdf
- 公的(厚生労働省告示)。厚生労働省「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」(平成27年厚生労働省告示第117号。合理的配慮指針。13ページ)。PDFをテキスト抽出して本文を読んだ。第3「合理的配慮の手続」1「募集及び採用時における合理的配慮の提供について」(1)障害者からの合理的配慮の申出: 「募集及び採用時における合理的配慮が必要な障害者は、事業主に対し、募集及び採用に当たって支障となっている事情及びその改善のために希望する措置の内容を申し出ること。」「その際、障害者が希望する措置の内容を具体的に申し出ることが困難な場合は、支障となっている事情を明らかにすることで足りること。」「なお、合理的配慮に係る措置の内容によっては準備に一定の時間がかかる場合があることから、障害者には、面接日等までの間に時間的余裕をもって事業主に申し出ることが求められること。」(2)合理的配慮に係る措置の内容に関する話合い: 事業主は、申出を受けた場合であって支障となっている事情が確認された場合、どのような措置を講ずるかについて当該障害者と話合いを行う旨。(3)合理的配慮の確定(PDF3ページ): 事業主は、障害者との話合いを踏まえ、意向を十分に尊重しつつ、どのような措置を講ずるかを検討し、講ずることとした措置の内容、または申出のあった具体的な措置が過重な負担に当たると判断した場合には実施できないことを、当該障害者に伝える旨。別表(PDF10ページ。例示)の募集・採用時の例に、視覚障害では「採用試験について、点字や音声等による実施や、試験時間の延長を行うこと」、聴覚・言語障害では「面接を筆談等により行うこと」(別表は「あらゆる事業主が必ずしも実施するものではなく」と注記)。AI面接・録画面接・オンライン面接を名指しした記述は指針本体にない。 https://www.mhlw.go.jp/tenji/dl/file13-02.pdf
- 確認できなかったものの探索記録(2026年11月17日)。(a) AI面接の案内文に書く項目を定めた日本の法令・公的な指針、AI面接への合理的配慮の事例、案内文の有無・内容と受験意欲・受験率の関係を測った中立の調査 (b) 企業・学校法人・医療法人・社会福祉法人などが自社の採用ページに載せたAI面接の案内(出典11の語などで探索し、本文を読んで数えられたものは0件。見つかったのは事業者の説明・導入事例・メディアのまとめ記事が大半。除外した件数は記録していない)(c) 現場職・中途・アルバイト・パートの応募者がAI面接の前に知りたいことを測った、公的機関・労働団体・大学の調査、企業が応募者へのAI面接の説明を行っている割合を測った中立の調査。AI面接を扱う事業者・メディアの自社調査は見つかった。うち1件(事業者の社内研究機関。大学生・大学院生392名の想定場面の調査。Jxivのプレプリント)は、応募者が求める説明・運用の項目を尋ねている。学生が対象で、実際の案内文の有無を比べたものではなく、事業者による調査のため、この記事では使っていない。労働政策研究・研修機構の企業調査(AIの職場導入)は結果の公表を確認できなかった。連合「就職差別に関する調査2026」(2026年5月21日。15〜29歳・最近3年以内に採用試験を受けた1,000名。AI面接経験20.6%、AIを用いた選考の印象を尋ねている)は、雇用形態別・職種別の数字が見当たらず、この記事では使っていない。公的主体の公開例は、読んだ2例のほかに、東京都立病院機構・塩尻市・うきは市などがある(網羅していない。東京都立病院機構は出典13)。連合の調査(15〜29歳・n=1,000)は、AI面接経験20.6%と、AIを用いた選考の印象(よい印象計29.4%・よくない印象計27.1%・どちらともいえない43.5%)を尋ねているが、雇用形態別・職種別の数字がなく、学生に限らない労働団体の調査で、この記事では使っていない。検索は検索エンジンの結果に依存し、全ページの網羅は保証されない。主な探索語(検索はGoogleではないWebSearchツールで実施): 「AI面接 実施のお知らせ 採用 応募者の皆様へ」「AI面接について 採用情報 よくある質問 録画 保管 個人情報」「AI面接 配慮が必要な方 申出 採用 受験」「社会福祉法人 採用 AI面接のご案内 応募者」「病院 看護師 採用 AI面接 ご案内 受験方法 よくある質問」「職員採用 AI面接 受験案内」「採用試験 AI面接 自治体 実施 受験案内 個人情報の取扱い」「AI面接 受験前 知りたいこと 調査 求職者」「AI面接 不安 理由 求職者 調査 2026」「AI面接 アルバイト 応募者 調査」「AI面接 導入企業 応募者への説明 調査」「採用 AI 応募者に通知 企業 割合 調査 透明性」「個人情報保護委員会 AI面接 録画 面接 利用目的 明示」「合理的配慮 オンライン面接 事例」「障害者 AI面接 配慮 事例 労働局」「AI事業者ガイドライン 採用 AI利用者 応募者 通知 透明性 解説」ほか。
- 公的(法令・厚生労働省告示)。職業安定法第5条の5第1項(e-Gov法令検索)。厚生労働省「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針」(平成11年労働省告示第141号。最終改正 令和6年厚生労働省告示第318号。16ページ)第五「求職者等の個人情報の取扱いに関する事項」一(一)(PDF7ページ): 求職者等の個人情報がどのような目的で収集され、保管され、又は使用されるのかを、「求職者等が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に明示すること」。同二(一)(PDF8ページ)に、求職者等からの求めに応じ、措置の内容を説明する旨。PDFをテキスト抽出して読んだ。録画・音声・AI面接を名指しした記述はない。案内文への当てはめは編集部の読み。 https://www.mhlw.go.jp/content/001003997.pdf
- 公的(地方独立行政法人)。東京都立病院機構「新卒採用選考フロー」ページと、「事務(卒業見込者)の採用選考にAI面接と適性検査(知的能力)を導入します!」「選考方法に関するQ&A」のPDF。ページに「AI面接の受験環境がない方はB方式で受験いただきます」とあり、PDFに「受験環境がない方は対人面接で代替することが可能」(B方式)、AIの評価がそのまま合否に直結するのではなく採用所管部署の職員が合否を決定する旨。受験環境がない人向けの代替で、障害への配慮として書かれたものではない。事業者名は本文に出していない。 https://www.tmhp.jp/kikou/office-staff/recruit/shinsotuflow.html
6項目の切り方と並び、根拠の種類の付け方、運用の事実3点、各項目の書き方(4・5節)、文面の型と短い文面、実物の確認の4手順、公的主体の2例の6項目の有無の観察、AI面接を導入する企業がAI利用者に当たるという読み、別の方法を用意するかの位置づけは、公的な出典のない編集部の整理。別添の5事項のうち「AIの出力の根拠」「AI活用に伴うリスク」は、表1に項目を置いていない(編集部の整理)。記入例と文面の型の○○は書き方を示す伏せ字で、実在の記載でも推奨でもない。文面の型は、個人情報保護法や指針を満たすことを示すものではない。



