
採用で扱う情報を生成AIに入れる前に — 種類ごとの確認表と、取り決めメモの型
応募者の情報や社内の情報を生成AIに入れる前に、採用担当・店長が確かめることを、情報の種類ごとの確認表と、社内の取り決めメモの型にまとめた記事です。種類ごとの線引きを示した公的資料は、調べた範囲では確認できていません。
履歴書の内容、面接のメモ、応募者へ送る連絡文面、求人票の案。採用の仕事で扱う情報を生成AIに入れる場面がある、介護や店舗、物流などの現場の採用担当や店長の方に向けた記事です。入れてよいかを決める前に、何を確かめるか。その確かめる先を、情報の種類ごとに並べました。
どの情報を入れるか(入れないという選択を含む)、どこまで入れるかは、自社で決めます。表は、決める前に確かめる先の置き場です。確認日は2026年11月18日です。
書類選考の場面で生成AIに渡さない情報は、書類選考のAI活用で人が決めること — 4つの仕事の線引き表と点検3項目にまとめています。この記事は、場面を問わず、採用で扱う情報の種類ごとに確認する先を並べ、社内の取り決めに落とします。
この記事で持ち帰るもの
- 道具1: 入力前の確認表(表1)
- 道具2: 社内の取り決めメモの項目表(表2)と型
1. 情報の種類ごとの線引きを示した公的資料は確認できていません — 参照できる記述を3層で並べます
2026年11月18日に調べた範囲では、採用で扱う情報を種類ごとに、生成AIへ入れてよい・入れないと示した日本の公的資料は、確認できていません。
個人情報保護委員会(PPC)の注意喚起の別添1(3ページ)の全文を「採用」「応募」「求職」「人事」「雇用」「履歴書」で機械的に検索し、0件でした。通則編は「生成AI」「プロンプト」「AI」で、厚生労働省の指針(16ページ)は「AI」「生成」「クラウド」で0件でした。よくある質問は、質問見出しの一覧に「生成AI」「プロンプト」を含むものを確認できていません(回答本文は読んでいません)。
注意情報一覧で、題名に生成AIを含む注意喚起は2023年6月2日の1件のみです。一覧には、特定の海外の生成AIサービスの保存先の国と適用法令についての情報提供(2025年2月3日。3月5日更新)もあります。採用の場面の情報提供ではありません(語と範囲は出典1〜5)。
公正採用選考特設サイトの「よくある質問」でAIの語があるのは、選考方法の注記の1か所です(出典6)。
1層目は、法令と公的な注意喚起です。PPCの注意喚起(2023年6月2日。出典1)は、個人情報取扱事業者向けの注意点(1)と、一般の利用者向けで「参考としていただきたい」留意点(3)に分かれます。個人情報を含む入力で確かめる点は3つです。(1)①は、入力が特定された利用目的の範囲内か。(1)②は、本人の同意なく個人データを入力し、応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合に、提供事業者が機械学習に利用しないこと等を確認したか。(3)③は、利用規約等を確認して判断したか(一般の利用者向け)。
採用担当の所属企業が(1)の個人情報取扱事業者にあたるかは、通則編2-5の定義(出典2)からの編集部の読みです。このほか、採用の場面を名指しした公的資料に、職業安定法第5条の5と厚生労働省の指針があります(4節。出典4)。
2層目は、非拘束の指針です。AI事業者ガイドライン(第1.2版。2026年3月31日。出典7)の第5部は、個人情報(U-4)と機密情報等(U-5)について、「不適切に入力することがないよう注意を払う」と書きます。「非拘束的なソフトロー」と自ら書き、採用を名指ししない一般規定で、採用担当の所属企業がAI利用者にあたると読むのは編集部の読みです。
3層目は、経団連の報告書(2026年4月14日。出典8)の事務局作成の表で、社員を含むHR部門全般の整理です。経団連の見解でも法令でもありません。
これらの資料は、確かめる点や条件を述べたものと、入力しない・限定する旨を述べたもの(非拘束の指針・事務局の整理)です。 採用で扱う情報の入力を勧める資料も、情報の種類ごとに入れてよいと示す資料も、2026年11月18日に調べた範囲では確認できていません。この記事は、公開されている資料を整理した情報提供で、法的助言ではありません。資料の記述を入力に当てはめる部分は、編集部の読みです。
個人情報保護法は2026年7月17日に改正法が公布されました(一部を除き施行日は政令で定める日)。改正法の条文と新旧対照表で確かめた範囲では、この記事が引く法第18条第1項(通則編3-1-3)・第25条(Q7-53)を改める規定は見つかりません。第18条第3項、第20条第2項(3-3-2)、Q7-53が引く本人の同意の例外の第27条第1項の各号には、改正の規定があります(第28条第1項(Q12-4)は字句の整理。出典9)。
2. 利用の実態 — 採用で生成AIを使う場面と、情報の種類
求人情報サービスを運営する学情の、キャリア採用のアンケート(2026年3〜4月。企業・団体の人事担当者、有効回答295件。出典10)では、生成AI利用に前向きな企業が、利用している・したい場面を複数回答で選びました。「求人票の作成・ブラッシュアップ」が65.3%、「選考案内や合否連絡メールの作成」が42.0%、「選考書類(職務経歴や自己PR)の要約・評価」が32.0%です(グラフの1・3・5番目で、表1の行にあたる場面)。前向きな企業の人数はリリースに記載がなく、入力している情報は尋ねていません。
生成AIを使う場面によって、入れる情報の種類が変わります。 求人票なら公開予定の事実、連絡メールなら宛名と日程と結果、選考書類の要約なら履歴書の内容です。表1の行は、この対応から切りました(編集部の整理)。
採用担当の入力ルールの有無や、応募者が企業の入力をどう受け止めるかを測った中立の調査は、2026年11月18日に調べた範囲では確認できていません(主な探索語は出典5)。
3. 入力前の確認表 — 採用で扱う情報8種類と、確認する先
表1は、採用で扱う情報を8種類に分け、種類ごとに、入れる前に確かめることと確認する先を並べた道具です。8種類の切り方は編集部の整理で、①〜⑧は行の番号です。順位ではありません。
1回の入力の前に見る場所は4つです(図1)。自社が応募者に示した利用目的、情報の種類、サービス側の取扱い、社内の取り決めで、4つは並列です。判断の順序ではありません。

自社が生成AIに入れている(または入れたい)場面の行を選び、「自社の状態」欄に、見た書面の名前と日付、決めたことを書きます。書けない欄は「未確認」と書きます。確認する先の根拠の種類は、公的(法令・告示・PPCの注意喚起・FAQなど)、非拘束の指針、団体・事務局整理(経団連の表)、自分で見る書面(規約・社内の書類)、編集部の整理の5つです。
表1 入力前の確認表(道具1)
| 情報の種類 | 入れる前に確かめること | 確認する先(根拠の種類。出典番号) | 自社の状態(自由記入。〔記入例〕は表の下) |
|---|---|---|---|
| ① 人を特定する情報(応募者の氏名・連絡先・生年月日。紹介者・社員の氏名) | 個人情報にあたるか(氏名を外しても、他の情報と照合して特定できないか)/入力は応募者に示した利用目的の範囲か | 公的: 通則編2-1・3-1-3(出典2)、PPC注意喚起(1)①(出典1)、職業安定法第5条の5・指針 第五 一(五)(出典4。対象は応募者の個人情報。社員・紹介者が含まれないのは編集部の読み)/非拘束の指針: AI事業者ガイドラインU-4(出典7)/団体・事務局整理: 経団連の表の「必要最小限」と、公平性の行の「採用・評価AIにおいて、性別・年齢等の属性情報を入力・学習させない」(出典8。後者は採用・評価に使うAIの公平性の文脈。①の生年月日の入力にあたるかは編集部の読み)/自分で見る書面: 応募フォーム・求人票に書いた利用目的の文言 | |
| ② 履歴書・職務経歴書・応募フォームの回答(書類の写し・データ) | ①に加え、個人データにあたるか(個人情報データベース等から出力したものか)/本人の同意なく入力する場合に、サービス側が応答結果の出力以外の目的で取り扱うか | 公的: 通則編2-6(出典2)、PPC注意喚起(1)②とPPCのリーフレット(出典1)/非拘束の指針: ガイドライン別添5(出典7)/自分で見る書面: サービスの規約・データ取扱いの説明/編集部の整理: 書類選考の記事の「AIに渡さない情報」のリスト | |
| ③ 病歴・障害・信条・家族など、要配慮個人情報や収集を避ける事項にあたりうる記載(配慮の申出を含む) | 要配慮個人情報にあたるか/取得時に本人の同意があるか/選考で収集を避ける事項か/入力する必要があるか | 公的: 通則編2-3・3-3-2(出典2。※2に、本人から書面又は口頭等で適正に直接取得する場合の同意の考え方)、指針 第五 一(二)(出典4)、厚生労働省 公正採用選考特設サイト「よくある質問」の面接時に家族や住宅状況を聞くことの項(出典6)/団体・事務局整理: 経団連の表の「要配慮個人情報は入力しない」(出典8。法令の条文ではなく、法令との対応は表に示されていない)/編集部の整理: 書類選考の記事の「AIに渡さない情報」のリスト | |
| ④ 面接メモ・評価コメント・選考結果 | 評価情報も個人情報か/選考の目的の範囲か/生成AIの出力で合否を確定するか(誰が確定するか) | 公的: 通則編2-1(評価情報を含む。出典2)、職業安定法第5条の5の「使用」(出典4)/非拘束の指針: ガイドライン別添1の、人材採用活動等でAIの判断をそのまま用いることへの言及(出典7)/団体・事務局整理: 経団連の表の「AIの結果のみで不利益な処遇を決定しない」(出典8)(生成AIの出力で合否を確定するかの問いの根拠は、いずれも人の判断に触れた記述) | |
| ⑤ 面接の録画・音声・文字起こし | 映像・音声も個人情報か/生成AIへの入力(要約・分析)が、取得時に示した利用目的の範囲内か | 公的: 通則編2-1(映像・音声を含む。事例3・4)・3-3-3(利用目的の通知又は公表)・3-3-4(出典2。録画・音声の取得時の明示を採用の場面で示した公的資料は確認できていません)/非拘束の指針: ガイドライン別添1の、カメラや音声認識等で集める映像・音声の利用目的の通知又は公表に触れた記述(出典7。採用を名指ししない。面接の録画との関係は示されていない) | |
| ⑥ 応募者・内定者へ送る連絡文面(宛名・日程・結果を含む) | 宛名・連絡先・結果を入力に含めるか/連絡先の利用目的の範囲か | 公的: ①と同じ/非拘束の指針: AI事業者ガイドラインU-4(出典7)/編集部の整理: 応募直後の自動返信の記事の「連絡先の利用目的の1文」 | |
| ⑦ 求人票・募集条件の案(公開予定の事実) | 個人情報を含むか/公開前の条件(未発表の給与・採用人数)を含まないか | 公的: PPC注意喚起は個人情報を含むプロンプトの入力が対象(出典1。個人情報を含まない求人票の案が対象外と読むのは編集部の読み)/非拘束の指針: ガイドラインU-5(出典7)/自分で見る書面: サービスの規約/編集部の整理: 求人票の下書きを頼むときの入力メモ(別の記事) | |
| ⑧ 社内の非公開情報(取引先・契約条件・採用計画・給与表・評価基準の運用資料) | 秘密保持の取り決めの対象か/入力する人を誰が決めるか | 非拘束の指針: ガイドラインU-5・別添5(出典7)、経済産業省 秘密情報の保護ハンドブックの、あらかじめ許可された生成AIを使い、あらかじめ許可された情報のみを入力するルールの記述と、営業秘密管理指針の、生成AI提供事業者等に提供される場合の秘密管理性の注記(出典11。法令ではなく、生成AIに触れた箇所は採用を名指ししない)、IPA(情報処理推進機構)のAIセーフティ・インスティテュート(AISI)の豆知識の「クラウドAIに営業秘密は教えない」(出典12。採用を名指ししない。営業秘密は機密情報と同じ意味ではない)/団体・事務局整理: 経団連の表の「会社指定のものに限定」「情報セキュリティ要件を契約で明確化」(出典8)/自分で見る書面: 就業規則・秘密保持契約 |
全行に共通して、入力先のサービスの規約・データ取扱いの説明で、入力内容が学習に使われるか、保存期間、委託の位置づけを見ます(5節)。「公的」の行でも、生成AIへの入力に当てはめる部分は編集部の読みです。
〔記入例(架空。書き方を示すもので、運用の推奨ではありません)〕行②は、応募フォームの利用目的の文言(第○項)と、使っているサービスの規約(第○条)を、○年○月○日に見た。サービス側の学習への利用は○○、保存期間は○○。入力の扱いは○○(自社で決めた内容)。
4. 個人情報の入力 — 目的の範囲・個人データ・要配慮の記載を、行ごとに確かめる
生成AIに個人情報を入れる前に、まず、応募者に示した利用目的を読み返します(①②⑥)。 PPCの注意喚起(1)①は、入力が特定された利用目的の範囲内かの確認を挙げます(出典1)。
採用の場面では、職業安定法第5条の5第1項は、求人者や労働者の募集を行う者などが求職者等(応募者を含む)の個人情報を保管・使用する範囲を、収集の目的の範囲内と定め、指針 第五 一(五)も、「個人情報の保管又は使用は、収集目的の範囲に限られること。ただし、他の保管若しくは使用の目的を示して本人の同意を得た場合又は他の法律に定めのある場合はこの限りでないこと。」と書きます(出典4。入力が「使用」にあたるかは示されていません)。
氏名を外しただけでは、個人情報でなくなるとは限りません(①②)。 通則編2-1は、個人情報に、「他の情報と容易に照合することができ」、それにより「特定の個人を識別することができるもの」を含めます(出典2)。応募者管理のシステムなど、データベースから書き出した一覧や出力した書類は、個人データ(2-6)にあたりうると読めます(編集部の読み)。
病歴・障害・信条・家族などの記載は、入力する必要があるかを先に見ます(③)。 見る先は、要配慮個人情報(通則編2-3・3-3-2。出典2)と、指針 第五 一(二)の収集の対象にしない事項(例外あり。出典4)です。
面接メモや評価コメント、録画や音声は、特定の個人を識別できれば個人情報にあたります(④⑤)。 通則編2-1は、個人に関する情報に「評価情報」や「映像、音声による情報も含まれ」ると書きます(出典2)。
⑦⑧は、個人情報を含めずに入れる場合の行です。取引先の担当者名や給与表の氏名など、個人情報が含まれていれば、①〜⑥と同じ確認になります。
5. サービス側の取扱い — 規約とデータ取扱いの説明で見る3点(学習・保存・委託)
サービス側の取扱いは、規約・プライバシーポリシー・データ取扱いの説明・設定画面で見ます。 PPCの注意喚起(3)③は、「生成AIサービスを提供する事業者の利用規約やプライバシーポリシー等を十分に確認し」て判断することを挙げます(出典1。(3)は一般の利用者向けで、企業の採用担当があたるかは編集部の読み)。見る点は、学習・保存・委託の3つです。
1つ目は、入力内容が学習に使われるかです。 PPCのリーフレット(2023年8月。出典1。採用を名指ししません)は、入力する情報が学習データとして利用されることが予定されている場合に、事業者を含む利用者に「利用規約を確認するなどした上で」利用するよう挙げ、個人データを入力すると「利用者から提供者に対し、」個人データを「提供したことになります」と書きます。
別添5の具体的な手法は、入力する個人データが提供者においてAIの学習データとして利用されることが予定されている場合に、「同意を得られていない個人データを含むプロンプトを入力しないよう留意する」と書き、機密情報も同じ形で書きます(出典7)。IPA/AISIの豆知識も、規約や利用時設定の確認を挙げます(出典12)。
2つ目は、保存期間と削除の方法です。 指針 第五 二(一)は、「収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置」を挙げます(出典4)。入力先のサービスに残る内容がこの「保管」の対象になるかを示した資料は、確認できていません。
3つ目は、委託・再委託の位置づけです。 PPCのよくある質問Q7-53は、クラウドの利用が第三者提供や委託にあたるかを、サービスを提供する事業者が個人データを取り扱うこととなっているかで整理します。取り扱わない場合の例は、「契約条項によって当該外部事業者がサーバに保存された個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等」です(出典3)。
Q7-53はクラウド一般の整理で、生成AIへの言及はなく、同じ整理があてはまるかは示されていません。運営事業者の所在国と保存先も、規約で見ます(外国にある事業者の場合はQ12-4。出典3)。
規約の見方の公的な例が、PPCの2024年12月の注意喚起(出典13)です。クラウドの人事労務管理サービスで従業者の個人データが漏えいした事案で、委託先の監督の観点から、規約の合意のみであったこと自体より、規約に個人データの取扱いがどう規定されていたかを見ています。生成AIでも応募者でもない事案で、生成AIの規約の読み方にあてはまるかは示されていません。
6. 社内の取り決めメモの型 — 空欄を埋めて、決めたことを1枚にする
経団連の表(出典8。事務局の整理で、法令ではありません)には、取り決めの項目になる記述が並びます。表2は、これらと別添5・指針の記述を手がかりに、取り決めの8項目を並べました。
表2 社内の取り決めメモの項目(道具2)
| 項目 | 決めること | 見る事実(根拠の種類。出典番号) |
|---|---|---|
| 1 使うサービスと契約 | 使うサービスの社内の呼び名/会社の契約か個人のアカウントか/使う人 | 団体・事務局整理: 経団連の表の「会社指定のものに限定」「情報セキュリティ要件を契約で明確化」(出典8)/非拘束(公的な参考資料): 経済産業省 秘密情報の保護ハンドブックの、許可された生成AIと許可された情報のみを入力するルールの記述(出典11。採用を名指ししない。アカウントの別を定めた記述ではない)/公的: PPC注意喚起(3)③・PPCのリーフレット(出典1)、Q7-53(出典3。クラウドの形態は多種多様と書く) |
| 2 使う仕事と範囲 | 使う仕事(下書き・要約など)と、使わない仕事 | 団体・事務局整理: 経団連の表の「利用目的・範囲を明確化」(出典8)/公的: 通則編3-1-3(出典2)/編集部の整理: 工程ごとの向き不向き(末尾の記事) |
| 3 入力する情報 | 表1の①〜⑧ごとに、自社が決めたこと(自由記入)/入力前に手を加えるもの(ある場合) | 表1(自社の状態の欄を転記) |
| 4 サービス側の取扱いの確認結果 | 見た書面名・確認日・学習への利用・保存期間・委託の位置づけ | 公的: PPC注意喚起(1)②・(3)③・PPCのリーフレット(出典1)、Q7-53(出典3)、PPC 2024年12月の注意喚起(出典13)/非拘束の指針: 別添5(出典7) |
| 5 入力内容と出力の置き場 | 入力・出力の保存先と見られる人/アクセス権限・ログ | 公的: 指針 第五 二(一)ハの、正当な権限を有しない者によるアクセスを防止する措置と、二(二)の、求職者等の秘密に該当する個人情報の厳重な管理(出典4。応募者の個人情報の管理。生成AIの入力に及ぶかは編集部の読み)/非拘束の指針: 別添5の「ログの定期的な確認」(出典7)/団体・事務局整理: 経団連の表の「アクセス権限・ログ管理」(出典8) |
| 6 誤って入力したとき | 連絡先・時間・記録する内容 | 非拘束の指針: 別添5の、プライバシー侵害時の措置の事前整理と、AI提供者等への情報の消去の依頼(出典7)/団体・事務局整理: 経団連の表の「苦情・トラブル時の対応フローを事前に定義」(出典8) |
| 7 応募者から問い合わせがあったとき | 説明する担当・説明の根拠にする書面 | 公的: 指針 第五 二(一)の、求職者等からの求めに応じて管理の措置の内容を説明する旨(出典4。生成AIの入力に及ぶかは編集部の読み)/団体・事務局整理: 経団連の表の、採用・評価等でAIを利用していることを明示する旨の記述(出典8。生成AIの入力の扱いの説明とは別) |
| 8 決めた人・日・見直す日 | 責任者/決めた日/規約が変わったとき・使う仕事が増えるときの見直し | 団体・事務局整理: 経団連の表の「責任部署・責任者を明確化」(出典8)/編集部の整理: 見直す日 |
取り決めメモの型は、表2の8項目を空欄にしたものです。○○は自社が決める空欄で、ルールの中身は書いていません。
生成AIの利用に関する取り決め(採用) 決めた日: ○年○月○日/決めた人: ○○/見直す日: ○年○月○日
使うサービス: ○○(社内の呼び名)。契約は○○。使う人は○○
使う仕事: ○○。使わない仕事: ○○
入力する情報: 表1の①〜⑧ごとに、○○。入力前に手を加えるもの(ある場合): ○○
サービス側の取扱い: ○○(書面名)を○年○月○日に見た。学習への利用は○○、保存期間は○○、委託の位置づけは○○
入力内容と出力の置き場: ○○。見られる人: ○○
誤って入力したとき: ○○へ○○。記録する内容: ○○
応募者から問い合わせがあったとき: 説明する人は○○。根拠にする書面は○○
見直すとき: サービスの規約が変わったとき、使う仕事が増えるとき、○○
この型は書き方の型で、個人情報保護法や指針を満たすかを示すものではありません。社内の生成AI利用ガイドラインのひな形は、日本ディープラーニング協会(JDLA)が公開しています(第1.1版。中身は確認していません。出典14)。
7. 手元の書面3つと実物で、確認表を埋める
手元に出す書面は3つです。応募者に示している利用目的の文言、使っているサービスの規約・データ取扱いの説明と設定画面、自社の就業規則・個人情報保護規程・秘密保持の書類です。無い書面は、「無い」と書きます。この3つで、表1の「自社の状態」欄と、取り決めメモの4番を書きます。
次に、書面を読むだけでは分からないことを、実物で確かめます。
- 使っているアカウントが、会社の契約か個人のものかを確かめる
- 入力の履歴が残る設定と、履歴を見られる人を確かめる
- 直近の入力を3件取り出し、表1のどの行にあたるかを書く
最後に、書面と実物が食い違う行を1つ選んで直します。PPCは追加の注意喚起等を実施する可能性があると書いているため、見直す日には、注意情報の一覧も確かめます。
どの工程に生成AIを使うかを決める前の整理は、こちらにあります。
よくある質問
個人のアカウントで使っている場合は?
個人のアカウントと会社のアカウントの別を定めた公的資料は、2026年11月18日に調べた範囲では確認できていません。秘密情報については、経済産業省のハンドブック(法令ではなく、採用を名指ししません)が、あらかじめ許可された生成AIを使うルールを挙げます(出典11)。経団連の表(事務局の整理)にも、会社指定のツールに限定する旨の記述があります(出典8)。会社の契約に限るかは、自社が決める項目で、表2の1項目です。
誤って入力してしまったときは?
漏えいは、通則編3-5-1-2で「個人データが外部に流出すること」とされます(出典2)。生成AIへの誤入力がこれにあたるかを示した公的資料は、2026年11月18日に調べた範囲では確認できていません。別添5にはプライバシー侵害時の措置の事前整理の記述があります(誤入力に限った記述ではありません。出典7)。連絡先と手順は、表2の6項目で先に決めます(編集部の整理)。
PPCの個人情報保護法相談ダイヤルは、ガイドラインやQ&Aに基づく助言の窓口で、これらに記載がない相談や適法性・違法性の判断を求める相談には応じていません。採用の個人情報(指針)の確認先は最寄りの都道府県労働局・ハローワークで、生成AIへの入力を判断する窓口かは確認できていません(出典15)。
出典
確認日は2026年11月18日(取得日も同じ)。「公的」は官公庁・公的主体の資料、「非拘束」は自ら拘束力がないと書く指針、またはそれに準ずる公的な啓発・参考資料(IPA/AISIの豆知識、経済産業省のハンドブック)、「団体・事務局整理」は団体・事務局が作った整理で法令ではない、「調査」は調査主体の公表資料。図・グラフの画像は転載していない。引用符つきの語は、ページまたはPDFの表記と一致させた(PDFは空白を除いた表記)。ページは、PDFのページ番号(PDF頁)と、紙面に印字されたページ番号(紙面頁)を分けて書く。
- 公的。個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」令和5(2023)年6月2日(以下「注意喚起」)、および同「生成AIサービスの利用に関する注意喚起-個人情報がAIの学習データとして利用されていませんか?-」令和5(2023)年8月(以下「リーフレット」)。注意喚起のページ https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_utilize_alert/ /別添1(PDF3ページ。ページ番号の印字がないため、PDF頁のみ) https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230602_alert_generative_AI_service.pdf 。原文で確認した範囲: PDF1ページの対象区分の文((1)(2)は個人情報取扱事業者及び行政機関等、(3)は一般の利用者で「参考としていただきたい」)、PDF2ページの(1)①②・(3)①②と追加の注意喚起の文「今後、追加の注意喚起等を実施する可能性もある」、PDF3ページの(3)③(2・3ページは画像でも確認)。逐語: (1)①「特定された当該個人情報の利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認すること」(PDF2ページ)、(3)③「生成AIサービスを提供する事業者の利用規約やプライバシーポリシー等を十分に確認し、入力する情報の内容等を踏まえ、生成AIサービスの利用について適切に判断すること」(PDF3ページ)。(1)②は、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを含むプロンプトを入力し、応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合に、サービスを提供する事業者が機械学習に利用しないこと等を確認する旨の、条件つきの文で、逐語は引用していない。別添1の全文(3ページ)を「採用」「応募」「求職」「人事」「雇用」「履歴書」で機械的に検索し(空白・改行を除去)、6語とも0件。注意情報一覧 https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/ は、令和8(2026)年10月7日掲載分までで、題名に「生成AI」を含むのは2023年6月2日の1件のみ。同じ一覧の区分「情報提供」に、特定の海外の生成AIサービスの、取得したデータの保存先サーバの国と適用される法令についての個人情報保護委員会事務局の情報提供がある(令和7(2025)年2月3日。令和7年3月5日更新。採用・人事の語はない)。採用を名指しした記述は注意喚起にない。(1)(3)の当てはめは編集部の読み。 リーフレット https://www.ppc.go.jp/files/pdf/generativeAI_notice_leaflet2023.pdf (PDF1ページ。ページ番号の印字なし。PPCの広報資料のページ https://www.ppc.go.jp/news/publicinfo/ に掲載。注意喚起のページからのリンクは確認していない)。原文で確認した範囲(PDFの抽出テキスト。画像での目視は未): 逐語「利用規約を確認するなどした上でサービスを利用するようにしてください」(直前の文は、入力する情報が学習データとして利用されることが予定されている場合に、利用者(個人情報取扱事業者及び行政機関等)に規律が課される旨)、「利用者から提供者に対し、個人データもしくは保有個人情報を提供したことになります」(条件は、提供者が入力された情報を自らのAIの精度向上等のために学習データとして利用することとしている場合)。「採用」「応募」「求職」「人事」「雇用」「履歴書」は0件。学習データとして利用されない場合の整理は書かれていない。
- 公的。個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(表題「平成28年11月(令和8年6月一部改正)」。2016年11月・2026年6月)。HTML本文で確認(紙面頁はなく、項番号で示す)。2-1(個人情報。逐語: 「他の情報と容易に照合することができ」「特定の個人を識別することができるもの」「評価情報」「映像、音声による情報も含まれ」。※4に、事業者の実態に即して個々の事例ごとに判断される旨。事例3は防犯カメラに記録された、本人が判別できる映像情報、事例4は本人の氏名が含まれる等の理由により特定の個人を識別できる音声録音情報)、2-3(要配慮個人情報)、2-5(個人情報取扱事業者。「個人情報データベース等を事業の用に供している者」)、2-6(個人データ。事例に、データベース等から紙面に出力された帳票等に印字された個人情報)、3-1-3(利用目的による制限。法第18条第1項)、3-3-2(要配慮個人情報の取得。法第20条第2項。※2に、要配慮個人情報を書面又は口頭等により本人から適正に直接取得する場合は、本人が当該情報を提供したことをもって同意があったものと解される旨)、3-3-3(利用目的の通知又は公表。法第21条第1項)、3-3-4(直接書面等による取得。事例は書面・入力画面で、録画・音声の記述はない)。3-5-1-2(「漏えい」の考え方。事例に誤送付・誤送信。同項に、自らの意図に基づく個人データの第三者提供は漏えいに該当しない旨)。通則編全体を「生成AI」「プロンプト」「AI」「人工知能」「クラウド」で機械的に検索し、0件。https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
- 公的。個人情報保護委員会 よくある質問 Q7-53(クラウドサービスの利用と第三者提供・委託。ページに更新日の記載なし)と Q12-4(外国にある事業者が運営するクラウド。令和3(2021)年9月更新)。HTML本文で確認。逐語: 「クラウドサービスには多種多様な形態があります」「契約条項によって当該外部事業者がサーバに保存された個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等」。Q7-53は、その場合は法第25条の監督の対象にならない旨も述べるが、生成AIへの言及はない。Q12-4は法第28条第1項。FAQ索引 https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/ の質問見出しを、「生成AI」「生成AI」「プロンプト」「人工知能」「AI」「AI」の語で、索引HTMLのリンク文言から検索し、生成AIの意味のものは0件(回答本文は読んでいない。件数は確定していない。2026年11月18日の再取得でも、「生成AI」「プロンプト」「人工知能」「AI」「チャット」は0件。「機械学習」は、学習済みパラメータが個人情報に当たるかの質問の1件)。https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q7-53/ / https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q12-4/
- 公的(法令・告示)。職業安定法第5条の5(e-Gov法令検索のAPIで取得。施行2026年4月1日の改正を含む版) https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141 /厚生労働省「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針」(平成11(1999)年労働省告示第141号。最終改正 令和6(2024)年厚生労働省告示第318号。16ページ。PDF1ページの表記) https://www.mhlw.go.jp/content/001003997.pdf 。紙面頁の印字の別は確認していない(PDF頁で示す)。原文で確認した範囲: 第5条の5第1項・第2項。指針 第五 一(一)(二)(五)(六)(PDF7〜8ページ)、二(一)イロハニ・(二)(PDF8〜9ページ)。一(五)(PDF8ページ)の逐語は本文のとおり。二(一)ニ(PDF8ページ)の逐語「収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置」。二(二)(PDF8〜9ページ)の逐語「求職者等の秘密に該当する個人情報を知り得た場合には、当該個人情報が正当な理由なく他人に知られることのないよう、厳重な管理を行わなければならないこと」(主語に求人者・労働者の募集を行う者を含む)。一(二)(PDF7〜8ページ)の収集の対象にしない事項は、社会的差別の原因となるおそれのある事項、思想及び信条、労働組合への加入状況(例外あり)。「求職者等」の定義は第三 一(一)(PDF2ページ)。第5条の5第1項の主語と、指針 第五 一(一)〜(四)(六)・二の主語の列挙に、「求人者、労働者の募集を行う者」が含まれる。指針全16ページを「AI」「AI」「人工知能」「生成」「クラウド」で機械的に検索し0件、「社員」「紹介者」も0件。社員・紹介者の情報が対象外という点は、定義に含まれないことからの編集部の読み。生成AIへの入力が「使用」にあたるかを示した記述はない。
- 確認できなかったものの探索記録(2026年11月18日)。(a) 採用・人事の場面で、生成AIへの入力の扱いを情報の種類ごとに示した公的資料(厚生労働省・個人情報保護委員会・総務省・経済産業省・IPAの範囲)。主な探索語: 「採用 生成AI 個人情報 入力 厚生労働省 求職者 留意点」「公正採用選考 生成AI 労働局」「求職者 個人情報 生成AI」「人事 生成AI 個人情報 留意点 厚生労働省」「労働局 採用 AI 個人情報 応募者 AI 選考 注意 公正採用」「職業安定法 求職者 個人情報 生成AI AI 入力 指針」。PPCのサイト内検索は使えなかったため、本文と索引・一覧のページを直接検索した。見つけたが使わなかった資料: 厚生労働省職業安定局「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」(2025年4月22日。国がハローワークで使うAIの方針で、企業の採用担当の入力の資料ではない)。厚生労働省労働基準局委託・PwCコンサルティング合同会社「AI・メタバースのHR領域最前線調査 報告書」(2025年3月。企業・自治体へのヒアリング。PDF46〜50ページ・137ページに、AI活用時の働く人の情報の取扱いの例として、個人情報にあたる情報のAIへの入力を禁止するガイドラインを設定している自治体(PDF47)、生成AIについて「個人情報を生成AIに入力してはならないこととしている」市(PDF50・137。HR領域での利用はなく、生成AIのガイドラインがあるためヒアリング対象とした例)、自社のデータを学習データに使わないことを提供企業に求める採用の利用企業(PDF49)の記述がある。PDF48・102ページに、配属を扱うAI提供企業の運用例として「性別情報などの不適切なバイアスが生じる情報はAIに入力させないようにしている」旨の記述がある。PDF56ページはPPC注意喚起(1)②を引く。いずれもヒアリングの例で、入力ルールの有無を測った数字ではなく、国の見解でもないため使っていない)。 労働政策研究・研修機構『日本労働研究雑誌』2026年1月号(No.786)の論文「労働者の採用選考に伴う個人情報の取扱い」(白石紘一。4〜14ページ。https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/01/pdf/004-014.pdf 。PDF3ページ・誌面6ページに、採用活動で生成AIサービスを使うケースと、入力した個人データが学習データとして利用される場合の第三者提供の整理の記述がある。筆者個人の見解で、公的な見解でも情報の種類ごとの線引きでもないため使っていない)。(b) 採用担当の生成AIへの入力に関する社内ルールの有無や、応募者が企業の入力をどう受け止めるかを測った、公的機関・労働団体・大学・就職支援機関による調査。主な探索語(入力ルールの有無): 「採用担当 生成AI 社内ルール 調査 2026」「人事 生成AI 個人情報 入力 実態 調査 2026」。主な探索語(応募者の受け止め): 「就活生 企業 AI 応募書類 個人情報 AI入力 抵抗 調査」「学生 企業が応募書類をAIで処理 抵抗感 個人情報」「AI面接 AI選考 求職者 受け止め 不安 調査 個人情報」。事業者・メディアの自社調査は見つかったが、採用に限らない、または設問が採用担当の入力ルールや企業の入力への受け止めではないため使っていない(本文は原文で確認していない)。見つけたが使わなかった調査: マイナビ「2026年卒 大学生キャリア意向調査4月<就職活動におけるAI利用>」(2025年5月26日。https://career-research.mynavi.jp/reserch/20250526_96625/ 。企業が選考の評価検討にAIを利用することへの学生の賛否の調査で、設問は企業の入力への受け止めではない)。(c) 行政機関や大学の生成AI利用ガイドラインの公開例は、本文を確認できていないため使っていない。秘密情報の保護に関する経済産業省の資料(秘密情報の保護ハンドブック・営業秘密管理指針)は、出典11に記載した。(d) 個人のアカウントの位置づけと、誤入力が漏えい等にあたるか(FAQ1・2)。2026年11月18日に、PPC注意喚起の別添1・通則編・厚生労働省の指針・Q7-53・経団連の表・AI事業者ガイドライン(本編・別添)・IPA/AISIの豆知識・PPCのリーフレット・経済産業省のハンドブックと営業秘密管理指針の本文を、「アカウント」「個人のアカウント」「誤って」「誤送信」「漏えい」などで機械的に検索した。個人のアカウントと会社のアカウントの別を扱った記述は見つからなかった(「アカウント」は、通則編の従業者の識別・認証の記述、AI事業者ガイドライン別添の偽アカウントの記述、IPA/AISIの豆知識が引く調査会社の資料の記述、ハンドブックの認証の強化・アカウント権限の削除・退職時のアカウント削除の記述に出るのみで、リーフレットと営業秘密管理指針には出ない)。ハンドブックには、個人が生成AIを利用する場合のルールが重要である旨の記述がある(PDF10ページ)。「漏えい」の定義は通則編3-5-1-2にあり、誤送信が事例に挙がるが、生成AIへの入力の事例はない。同じ項に、自らの意図に基づき個人データを第三者に提供する場合は漏えいに該当しない旨の記述もある。検索は検索エンジンの結果に依存し、全ページの網羅は保証されない。
- 公的。厚生労働省 公正採用選考特設サイト「よくある質問」(事業主の方へ・1問目の回答末尾の注記。サーバーの最終更新日時2026年5月7日)。HTML本文を取得し、「AI」の語は1か所のみ(他のページは検索していない)。注記は、AIの活用を含むいかなる方法による選考であっても、公正な採用選考の基本的な考え方を守る必要があるという内容で、選考の方法についての注記。表1③に挙げた項は、質問見出し「面接時に家族や住宅状況などについて、なぜ聞いてはいけないのですか。」(回答本文を確認。家族の事情や住宅状況をたずねることの考え方を述べた項)。https://kouseisaiyou.mhlw.go.jp/question.html
- 非拘束。総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」令和8(2026)年3月31日。本編(42ページ) https://www.soumu.go.jp/main_content/001064279.pdf /別添(付属資料。185ページ) https://www.soumu.go.jp/main_content/001064286.pdf 。ページは、本編が紙面頁=PDF頁−1、別添はPDF頁=紙面頁。原文で確認した範囲: 本編 第5部 U-4・U-5(PDF41ページ・紙面40ページ。逐語は本文のとおり)、P-7(PDF40ページ・紙面39ページ。AI提供者向けに、個人情報を入力する際の留意点の提供、サービス規約の作成、プライバシーポリシーの明示を挙げる)。別添5(AI利用者向け)PDF170ページ(U-4のポイント)・171ページ(逐語「入力する個人データが生成AIサービスの提供者においてAIの学習データとして利用されることが予定されている場合には、同意を得られていない個人データを含むプロンプトを入力しないよう留意する」、「AI提供者等への個人のプライバシー侵害につながりうる情報の消去の依頼」)・172ページ(機密情報について同じ形の記述)・173ページ(「ログの定期的な確認」)。別添1 PDF19ページ(紙面19)末に、人材採用にAIを用いるサービスの事例の記述があり、PDF20ページ(紙面20)冒頭に、カメラや音声認識等を通じて映像・音声を収集する過程で個人情報を取得する場合の利用目的の通知又は公表等の対応に触れた記述と、人材採用活動等でAIの判断をそのまま用いることに触れた「過度な依存」の記述がある(画像でも確認。いずれも採用の面接の録画に当てはまるとは書かれていない)。別添PDF9ページ(紙面9)の「表3. AIシステム・サービス例」の「採用AI」は、A社グループの人材採用部門がエントリーシートの書類選考を判断する際の参考情報として使うAIサービス(機械学習の分類モデル)で、AI利用者の欄は人材採用部門、業務外利用者の欄は採用申込者(生成AIの例ではない)。「非拘束的なソフトロー」はPDF3ページ(紙面2)、AI利用者の定義「事業活動において、AIシステム又はAIサービスを利用する事業者」はPDF6ページ(紙面5)。本編のP-7・U-4・U-5の箇所と別添5のPDF170〜173ページに、「採用」「応募」「求職」「人事」は0件。本編全体で「応募」「求職」「人事」は0件。当てはめは編集部の読み。
- 団体・事務局整理。一般社団法人日本経済団体連合会「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」2026年4月14日(30ページ)。PDF14ページ(資料内表記13)の表(Ⅳ章 4「求められる対応①」の見出しの下)。出典欄は「総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.1版)」(2025年)を基に経団連事務局作成」。PDFの画像(目視)と2種類の抽出の照合で確認した。逐語: 「AIに入力する人事データは、必要最小限にする」「要配慮個人情報は入力しない」「AIサービス提供者によるデータの保存・二次利用の有無を事前に確認」「HR部門で利用するAIツールを会社指定のものに限定」「IT・DX部門と連携し、アクセス権限・ログ管理を実施」「外部ベンダー利用時は、情報セキュリティ要件を契約で明確化」「HR業務でのAI利用目的・範囲を明確化し、想定外利用を防止」「HR部門におけるAI活用の責任部署・責任者を明確化」「AI活用に関する苦情・トラブル時の対応フローを事前に定義」「採用・評価・配置など影響の大きい判断では、AIの結果のみで不利益な処遇を決定しない」、「採用・評価AIにおいて、性別・年齢等の属性情報を入力・学習させない」(公平性の欄。この行は抽出テキストで確認し、画像の目視は未)。透明性の欄には、採用・評価等でAIを利用していることを明示する旨の記述がある(逐語は引用していない)。報告書は、HR部門のAI活用を積極的に推進する観点でまとめたと自ら書く(PDF3ページ)。「要配慮個人情報は入力しない」に条文番号・根拠の注記は付いていない。経団連の見解でも法令でもなく、社員を含むHR部門全般の整理。https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/016.pdf
- 公的。個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和8(2026)年7月17日公布)のページ https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/r8kaiseihogohou/ ・改正法の条文PDF(105ページ) https://www.ppc.go.jp/files/pdf/260717_houritsu.pdf ・新旧対照表PDF(110ページ) https://www.ppc.go.jp/files/pdf/260717_sinkyutaisyohyo.pdf 。ページの記載で令和8(2026)年7月10日に可決・成立、7月17日公布。2026年11月18日時点のページに施行日の記載は見つからなかった。附則第1条は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日に施行(一部は公布日・6か月後)。改正の有無は、改正法の条文PDFで条を改める規定(改め文)を検索して判定し、新旧対照表PDFのPDF7・8・10・11・12ページ(紙面6・7・9・10・11)の該当箇所を2026年11月18日に画像で確認した(第18条第3項は第2号・第3号に文言を加え第7号を新設、第20条第2項は第2号・第3号・第6号を改め第7号・第8号を新設、第27条第1項は第2号・第3号に文言を加え第6号を改め第8号を新設、第28条第1項は字句の整理。第18条第1項・第20条第2項の冒頭部分・第25条・第27条第1項の冒頭部分・第27条第5項第1号を改める規定は見つからなかった)。
- 調査(求人情報サービス運営会社)。学情「キャリア採用業務での生成AIの活用などについてのインターネットアンケート」2026年6月15日公表(PR TIMES)。調査期間2026年3月16日〜4月10日、企業・団体の人事担当者、有効回答295件、Webアンケート。キャリア採用への生成AI利用に前向きな企業に、「生成AIを採用業務のどのような場面で利用している・したいですか?(複数回答可)」を尋ねた結果(グラフ画像で確認)。「求人票の作成・ブラッシュアップ」65.3%、「選考案内や合否連絡メールの作成」42.0%、「選考書類(職務経歴や自己PR)の要約・評価」32.0%。グラフの全体の順は、求人票の作成・ブラッシュアップ65.3%、スカウトメールの作成・配信56.0%、選考案内や合否連絡メールの作成42.0%、面接で聞く質問案の作成36.7%、選考書類の要約・評価32.0%(以下略)で、本文の3つは1・3・5番目の、表1の行にあたる場面の抜き出し。前向きな企業の人数は、リリースにもグラフにも記載がない。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001540.000013485.html
- 非拘束(公的な参考資料)。経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」(平成28(2016)年2月。最終改訂 令和6(2024)年2月。PDF290ページ) https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/handbook/full.pdf /同「営業秘密管理指針」(最終改訂 令和7(2025)年3月31日。PDF29ページ。「法的拘束力を持つものではない」と自ら書く。PDF4ページ「はじめに」) https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/guideline/r7ts.pdf 。原文で確認した範囲(PDFの抽出テキスト。PDF頁と紙面頁): ハンドブックPDF10ページ(紙面4)に、生成AI利用のルール化の遅れの例(職員が個人で、秘密情報保護の契約に不備がある生成AIを利用し、営業秘密にあたる情報を学習させた例)と、個人が生成AIを利用する場合のルールが重要である旨の記述。PDF34ページ(紙面28)の逐語「予め許可された生成AIを用いるようにするとともに、適切に定められた基準に基づいて予め許可された情報のみを使用(入力)するようにすること等とするルールを定めること」(文は同ページで続くが、続きは引用していない)。PDF30ページ(紙面24)に、入力した情報が社外に流出等する可能性を踏まえて利用の当否を判断する旨、PDF60ページ(紙面54)に、企業が許可した以外のオンラインストレージや生成AI等の利用を禁止する旨の記述。営業秘密管理指針PDF21ページ(紙面18)の脚注24の逐語「当該情報αが当該企業以外の第三者(例えば、生成AI提供事業者等)に提供される場合は、秘密管理性が否定される場合もあり得る」。生成AIの入力に触れた箇所に、採用・応募・求職の語は出ない(ハンドブックの「採用」は転職者の採用などの別の項)。個人のアカウントと会社のアカウントの別を定めた記述ではない。当てはめは編集部の読み。
- 非拘束(公的)。IPA(独立行政法人情報処理推進機構)/AISI「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」(PDF24ページ。表紙に「2025年12月版」「2026年3月」の表記。HTMLページの公開日2026年4月2日)。PDF11ページに「1. クラウドAIに営業秘密は教えない」の項があり、利用するチャットAIのサービス規約や利用時設定を確認することで、ユーザー入力を保存やAIの学習対象から除外できるという趣旨の記述がある(PDF頁。紙面頁の別は確認していない)。採用・人事の語は本文に出ない。営業秘密は機密情報と同じ意味ではないため、表1⑧では「営業秘密」の語のまま書いた。 https://www.ipa.go.jp/digital/ai/security/ai_security_tips.html / https://www.ipa.go.jp/digital/ai/security/rcu1hd0000009h9u-att/1-1.pdf
- 公的。個人情報保護委員会注意喚起(題名は、人事労務管理のためのサービスをクラウド環境を利用して開発・提供する場合及び利用する場合の、委託先の監督等に関する留意点。一部を省略して記載)令和6(2024)年12月17日。ページ https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/241217_alert_hrms/ /PDF(6ページ。紙面頁の印字は確認していない) https://www.ppc.go.jp/files/pdf/241217_alert_hrms.pdf 。原文で確認した範囲: PDF1〜2ページの事案の概要(従業者の人事労務管理を行うクラウドのシステムで、不正アクセスにより個人データが漏えい)、PDF4ページ(3(2)ア)の利用規約のみに合意していた顧客企業と、規約の規定内容に関する記述、PDF5ページ(3(4)小括ア)の逐語「監督が不十分であることが認められました」。全文を「生成AI」「AI」「採用」「応募」「求職」で機械的に検索し、0件。
- 参照のみ。日本ディープラーニング協会(JDLA)「生成AIの利用ガイドライン」のひな形の公開ページ https://www.jdla.org/document/ 。ページに、ひな形(第1.1版。2023年10月〜公開)の掲載と、「このひな形を参考に、それぞれの組織内での活用目的等に照らして、適宜、必要な追加や修正を加えて使用ください」の記載があることを確認した。ひな形のファイルの中身と利用条件は確認できていないため、転載・引用していない。
- 公的。個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」ページ https://www.ppc.go.jp/personalinfo/pipldial/ に、お電話で受け付け、ガイドラインやQ&Aの内容に基づき助言や回答を行う旨と、「ガイドラインやQ&Aに記載がないご相談、個人情報保護法に規定がないご相談、個人情報保護法への適法性・違法性の判断を求めるご相談には応じておりません」の記載がある(2026年11月18日の取得時はシステムメンテナンス中の告知があったため、電話番号・受付時間は書いていない)。厚生労働省「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html は、最寄りの労働局・ハローワークの案内に使える。労働局が生成AIへの入力を判断する窓口かは確認できていない。
8種類の切り方、4つの場所の切り方、表2の8項目の切り方、取り決めメモの型、実物の確認の3手順、記録の取り方は、公的な出典のない編集部の整理。生成AIへの入力に資料の記述を当てはめる部分は、編集部の読み。記入例と取り決めメモの○○は書き方を示す伏せ字で、実在の記載でも推奨でもない。取り決めメモの型は、個人情報保護法や指針を満たすことを示すものではない。



