
アルバイト募集のポスター・チラシ — 載せる項目の点検表と置き場所の棚卸し表
アルバイト募集のポスター・チラシに載せる項目の点検表と、置き場所の棚卸し表を用意しました。項目は最低線の6項目、守ること、判断で足す項目に分け、年齢・性別の言い方の確かめ方も示します。条文と公式ページの確認日は2026年11月10日です。
店頭に募集の張り紙(求人ポスター・チラシ)は出したものの、何を書けばよいのか、どこに貼ってよいのか、決める基準がない。そんな採用担当や店長の方に向けた記事です。介護や店舗、物流などの現場で求人(アルバイトを含む)を出している方が、掲示物を点検できる道具を用意しました。
条文と公式ページの確認日は2026年11月10日です。求人を出しても応募が来ないときに、止まっている場所を数字で見る方法は、求人を出しても応募が来ない — 止まっている場所を数字で見つけるにまとめています。
この記事で持ち帰るもの
- 道具1: 載せる項目の点検表(表1。根拠の種類つき)
- 道具2: 置き場所の棚卸し表(表3)
- 年齢・性別を限定する言い方の点検表(表2)
1. 店頭のポスターやチラシは、職業安定法5条の4の「文書の掲出又は頒布」に当たりうる
職業安定法4条5項は、「労働者の募集」を「労働者を雇用しようとする者が、自ら又は他人に委託して、労働者となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘することをいう。」と定めています(出典1)。店頭のポスターで働き手を呼びかけることは、この勧誘にあたると読めます(編集部の読み)。
募集の表示を定める条文は、同法5条の4です。第1項は、労働者の募集を行う者などが、この法律に基づく業務に関して「新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出又は頒布その他厚生労働省令で定める方法」(条文の「広告等」)で募集の情報を提供するときは、「虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない」と定めます。第2項は、労働者の募集を行う者と募集受託者に絞って、その情報を「正確かつ最新の内容に保たなければならない」とします(出典1)。
店頭のポスターやチラシがこの条文にあたるかは、次の3段で整理します。
- 原文: 厚生労働省の6項目のページは、「募集主の氏名(又は名称)・住所・連絡先(電話番号等)・業務内容・就業場所・賃金」の表示を呼びかけ(出典3)、通知は、この6項目を情報に含める必要があると、5条の4第1項の解釈として示しています(出典4)
- 編集部の読み: 店頭に貼るポスターは「文書の掲出」、配るチラシは「文書の頒布」に当たりうると読めます。業務取扱要領は、「文書を掲出し、若しくは頒布することによって労働者を募集すること」を文書募集と定義し、頒布を「文書、資料等を広く、多くの場合不特定多数の者に対して配付すること」としています(出典6)
- 名指しは確認できていません: 2026年11月10日に調べた範囲では、ポスター・チラシ・張り紙・掲示の語を挙げた公的な記載は、6項目のページ、通知、施行規則4条の3(出典2)、取扱要領の定義の章(出典6)に確認できていません
名指しがないため、ポスターやチラシは、条文の語に当てはめて読みます。 断定はせず、6項目を最低線として置くのが、この記事の立場です。5条の3は、募集に応じた人への労働条件の明示を定める別の条文です(出典1)。ポスターには最低線の6項目を載せ、詳しい条件は応募者に渡す求人票や募集要項で示す、と二段に分けます(編集部の整理)。
この記事は公式ページと条文を整理したもので、法的助言ではありません。個別の判断は、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局に確認してください。
2. 載せる項目の点検表 — 最低線の6項目、守ること、判断で足す項目
次の図は、ポスターの点検項目を3つの区分(最低線、守ること、判断で足す項目)に分けたものです。区分は編集部の整理です。表1が、持ち帰る道具1で、根拠の列に公的(出典の番号)、調査、編集部の整理のどれかを書きました。区分と根拠は別の軸で、⑯は判断で足す項目ですが、根拠は公的です。

最低線の6項目 — 書き方で迷う点
厚生労働省のQ&Aは、住所を「ビル名、階数、部屋番号まで記載する必要があります」とし(出典3)、連絡先を「電話番号、メールアドレスまたは、自社ウェブサイト上に備え付けられた専用の問い合せフォームへのリンクのいずれか」とします(出典3)。業務内容・就業場所・賃金について、Q&Aは、職業安定法5条の3や労働基準法15条で求められる詳細さと「必ずしも同じである必要はありませんが」、誤解を生じないよう記載する必要があると答えます。賃金を「時給1500円~」とする形などでも、記載があれば「個別具体の判断とはなりますが、直ちに職業安定法第5条の4違反とはならないと考えられます」とされています(出典3)。
会社サイトの募集要項へのリンクだけにしてよいかという質問には、リンクのみでは求人かどうかも含めて誤解を招く可能性があるため、広告等自体に6項目を記載する必要があると答えています(出典3)。QRコードを名指しした記載は確認できていませんが、リンクの一種と読めるので、QRコードは追加の入口とし、6項目の代わりにはしません(編集部の読み)。通知のただし書き(照会があれば氏名等を回答すると示す場合)の主語は、職業紹介事業者と募集情報等提供事業を行う者で、募集主本人ではありません(出典4)。つまり、募集主本人が氏名を伏せて問い合わせ先だけを示す形は、通知からは読み取れません(編集部の読み)。
守ること — 最低賃金、固定残業代、掲出日
この区分は、根拠の強さが項目ごとに違います。⑦は最低賃金法4条1項、⑨は条文と指針、⑧は指針が広告等への記載を「望ましい」とする水準、⑩は条文の「正確かつ最新」と指針の第四の三を、掲出日の書き方に当てはめた編集部の整理です。
時給を載せる掲示物では、最低賃金法4条1項の「使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。」が関わります(出典7)。金額は毎年変わるため、厚生労働省の「令和8年度地域別最低賃金の全国一覧」で確認します(出典8)。令和8年度は、2026年9月3日の発表で「令和8年10月1日から令和8年12月2日までの間に順次発効される予定」とされ、都道府県で発効日が違います。確認日の2026年11月10日はこの期間の中なので、事業所のある都道府県の発効日を見て、載せる時給がその日以降の額以上かを確かめます。 発効日をまたいで貼り続ける掲示物は、新しい額で見直します(編集部の整理)。特定(産業別)最低賃金がある産業のうち、地域別と特定の両方が同時に適用される産業では、高い方の最低賃金額以上を払います(出典9)。
固定残業代を含む賃金を載せるときは、職業紹介事業者等指針(平成11年労働省告示第141号)の第三の一(三)ハが、計算方法、固定残業代を除いた基本給の額、超過分の割増賃金の追加支払いの3点の明示を定め、第四の一が、広告等の情報にも「可能な限り」含めることが「望ましい」とします(出典5)。掲出日と終了は、5条の4第2項の「正確かつ最新の内容に保たなければならない」と、同じ指針の第四の三が根拠です。第四の三は「次に掲げる措置を講ずる等適切に対応しなければならないこと」とし、募集の終了・変更時に情報の提供を速やかに終了・変更すること、情報の時点を明らかにすることを挙げます(出典1・5)。
判断で足す項目 — 求職者全般の調査を借りる
店頭のポスター・チラシ・張り紙が見られた割合や応募との関係、ポスターを見た人が重視する点を測った中立の調査は、調べた範囲では確認できていません(出典20)。そこで、求職者全般の調査を借りて、足す項目の候補にしました。
マイナビ「アルバイト就業者調査(2026年)」では、アルバイト探しで必須とされる項目の上位が「自宅から近い」45.7%、「シフトの融通がきく」43.3%、アルバイト先を決めた要因(上位)が「応募後にすぐに企業から連絡がきた」39.9%、「すぐに合否通知の連絡が来た」30.1%、「応募から面接までの案内が丁寧だった」25.4%です(出典14)。ベンダー自社調査で、調査は2026年2月18日〜3月2日、回収は9,000サンプルです。対象は現在アルバイトをしている人で、ポスターを見た人ではありません。数字は、勤務時間帯、最寄り、応募後の連絡を書く候補の理由として借りたものです。 交通費の項目に何を書くか、⑭、⑮は編集部の整理です。⑯は個人情報保護委員会のQ&Aが根拠(公的)ですが、ポスター本体ではなくQR・URLの飛び先の話なので、判断で足す項目に置きました(編集部の整理)。
表1 載せる項目の点検表(道具1)(「公的」は項目の内容の根拠で、ポスター・チラシへの当てはめは第1節の編集部の読み)
| 項目 | 載せる理由 | 書き方の例(架空) | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 最低線: 募集広告の表示(6項目) | |||
| ① 募集主の氏名(又は名称) | 誰が募集しているかを誤解させないため | ○○株式会社 ○○店 | 公的(出典3・4)。法人名と店名のどちらを書くかを示した設問は、6項目ページのQ&Aにない |
| ② 住所(所在地) | 同上。ビル名・階数・部屋番号まで書く | ○○県○○市○○町○-○ ○○ビル○階○号室 | 公的(出典3・4) |
| ③ 連絡先 | 電話番号、メールアドレス、専用の問い合わせフォームのいずれかを書く | 電話 ○○-○○○○-○○○○ / メール ○○@○○ | 公的(出典3・4)。QRコードだけにする書き方は編集部の読み |
| ④ 業務内容 | 何の仕事かを誤解させないため。簡略な記載で足りるかは、Q&Aが個別具体の判断としている(本文) | レジ・品出し・接客 | 公的(出典3・4) |
| ⑤ 就業場所 | 働く場所を誤解させないため | ○○店(②の住所) | 公的(出典3・4) |
| ⑥ 賃金 | 同上。簡略な形の扱いは、本文のQ&Aの引用を見る | 時給○○円〜 | 公的(出典3・4) |
| 守ること | |||
| ⑦ 時給が地域別最低賃金以上 | 最低賃金額以上の賃金を支払うため。地域別と特定(産業別)の両方が同時に適用される産業は、高い方の額以上を払う | 時給○○円〜(発効日を確認してから記入) | 公的(出典7・8・9) |
| ⑧ 固定残業代を含むときの3点 | 賃金の見え方が実際と違わないようにするため | 月給○○円(基本給○○円〔固定残業代を除く〕、固定残業代○○円〔月○時間分〕)。超過分は追加で支給 | 公的(出典5)。明示の3点は第三の一(三)ハ、広告等への記載は第四の一で「望ましい」 |
| ⑨ 年齢・性別を限定しない | 募集で年齢・性別にかかわりなく均等な機会を与えるため | 表2で言い回しを点検する | 公的(出典10〜13) |
| ⑩ 掲出日と終了の扱い | 正確かつ最新の内容に保つため。終えたら外す | 掲出日 ○年○月○日/募集は○年○月○日まで | 公的(出典1・5)。5条の4第2項と指針の第四の三。書き方は編集部の整理 |
| 判断で足す項目 | |||
| ⑪ 勤務時間帯・曜日・シフトの幅 | 「シフトの融通がきく」が必須とされる項目の上位にあるため | 週○日〜、○時〜○時のうちで相談 | 調査(出典14・ベンダー自社調査)。書き方は編集部の整理 |
| ⑫ 最寄りの駅やバス停・交通費 | 「自宅から近い」が必須とされる項目の上位にあるため | 最寄り: ○○駅から徒歩○分 | 調査(出典14・ベンダー自社調査)は「自宅から近い」と「交通費が全額支給される」29.1%まで。項目に書く内容は編集部の整理 |
| ⑬ 応募後の連絡の目安 | 応募後すぐの連絡が、アルバイト先を決めた要因の上位にあるため | 応募から○日以内にご連絡します | 調査(出典14・ベンダー自社調査)。書き方は編集部の整理 |
| ⑭ 応募方法と受付時間 | 連絡できる時間帯を見た人に伝えるため | お電話は○時〜○時 | 編集部の整理 |
| ⑮ 詳しい条件を見られる場所 | 6項目の代わりにはせず、詳しい条件の受け皿にするため。リンクのみでは足りない点は公的(出典3) | 詳しい条件は応募時に求人票でお渡しします | 編集部の整理 |
| ⑯ QR・URLの先で個人情報を集めるときの利用目的 | 個人情報保護委員会のQ&Aが、連絡先を記入させる場合は原則として利用目的の明示が必要で、取得の状況から利用目的が明らかな場合は例外があるとするため | 飛び先の入力画面に「ご連絡のために使います」と書く | 公的(出典15) |
3. 年齢・性別を限定する言い方は、書く前に条文と指針で確かめる
表2は、条文と指針のどこを見るかを示した点検表です。
年齢は、労働施策総合推進法9条が、募集及び採用で「その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」と定めます(出典10)。厚生労働省のページは、求人票は年齢不問としながら、実際には年齢を理由に応募を断ることも、法の規定に反すると説明しています(出典11)。同ページが案内するリーフレットは、求人広告や自社ホームページでの直接募集を含めて広く「募集・採用」に適用され、「パート、アルバイト、派遣など雇用の形態を問いません」としています。Q&Aは、「年齢不問」と併記した「35歳未満の方歓迎」を、「実質的に年齢制限を行っていることと同じと考えられる」ため法の趣旨に照らし適当ではないとし、「学生歓迎」は年齢制限に当たらないとしています(いずれも令和7年4月1日時点。出典11)。ポスターやチラシの語は、ページにもリーフレットにもQ&Aにも出ません。
性別は、男女雇用機会均等法5条が「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」と定めます(出典12)。指針(平成18年厚生労働省告示第614号)は、「募集及び採用(法第5条関係)」の項で、男女のいずれかを排除していると認められる例に、男女のいずれかを表す職種の名称を用いることと、「男性歓迎」、「女性向きの職種」等の表示を行うことを挙げます(出典13)。**「女性歓迎」という語そのものは、指針の例に出てきません。**例の末尾は「等」で、この語がそれに当たるかは本文からは判断できません(編集部の読み)。
表2 年齢・性別を限定する言い方の点検(道具の補助。言い回しは架空の例、または指針に出る語)
| 言い回し | どこを見るか | 根拠 |
|---|---|---|
| 年齢の範囲を書く(例(架空):「○歳〜○歳の方」) | 労働施策総合推進法9条が、募集で年齢にかかわりなく均等な機会を与えることを定めている。例外事由は施行規則に各号があり、当てはまるかは労働局に確認する。65歳未満の上限年齢を付けるときは、高年齢者雇用安定法20条1項がその理由を書面や電子媒体で示すことを定め、Q&A(Q1-19)は、求人広告紙面等の制約で詳しい情報の提供が難しい場合は、求職者の求めに応じて遅滞なく書面等で示すことが認められるとしている | 公的(出典10・11) |
| 「年齢不問」と書いたうえで、実際は年齢で選ぶ | 厚生労働省のページが、求人票は年齢不問としながら年齢を理由に応募を断ることも、法の規定に反するとしている | 公的(出典11) |
| 「年齢不問」と併記した「○歳未満の方歓迎」(Q&Aの例は「35歳未満の方歓迎」) | 厚生労働省のQ&A(Q1-2)が、他の年齢層より優遇するもので実質的に年齢制限と同じと考えられるため、法の趣旨に照らし適当ではないとしている。例外事由に当たる場合は違法とはならないとし、「学生歓迎」は年齢制限に当たらないとする | 公的(出典11) |
| 指針の例に出る語:「男性歓迎」「女性向きの職種」 | 指針が、男女のいずれかを排除していると認められる例に挙げている表示 | 公的(出典12・13) |
| 指針の例に出る語: 男女のいずれかを表す職種の名称 | 指針は「対象を男女のいずれかのみとしないことが明らかである場合を除く」としている。ポジティブ・アクションのただし書きは、指針の同じ項にある | 公的(出典13) |
| 指針の例に出ない語(例:「女性歓迎」) | 例に語として出ない。当てはまるかは労働局に確認する | 公的(出典13)の確認できた範囲。判断は示さない(編集部の整理) |
自分の掲示物に年齢や性別を指す言葉があれば、その語を書き出し、表2のどの行にあたるかを確かめます。指針の例に出る語や、迷う語は、労働局またはハローワークに持ち込みます。
4. 文面の骨格 — スペースが限られるとき、削る項目と残す項目
スペースが限られるときは、並べ方と削る順を決めておかないと6項目が抜けやすいので、骨格は、見出し行(「アルバイト募集」と職種名。④)、条件欄(賃金⑥、勤務時間帯⑪、就業場所⑤)、応募欄(連絡先③、受付時間⑭)、帯(名称①、住所②)、掲出日と終了日(⑩)の順です(編集部の整理)。
業務内容・就業場所・賃金は、見出し行と条件欄で兼ねる形にできます(編集部の整理)。Q&Aが、5条の3などと同じ詳細さは必ずしも必要ないとして、簡略な記載の例(就業場所と賃金)を挙げているためで、足りるかは個別具体の判断とされています(出典3)。削るときは、判断で足す項目(⑪〜⑮)から削り、①〜⑩は残します。 ⑮の1行が、削った項目の受け皿になります(編集部の整理)。
次は、この骨格に沿った架空の例です。店名・住所・金額・日付は伏せ字です。
- ○○店 アルバイト募集(レジ・品出し)
- 時給○○円〜 / 週○日〜 / ○時〜○時のうちで相談 / 就業場所 ○○店
- 応募: お電話 ○○-○○○○-○○○○(受付○時〜○時)/メール ○○@○○ / 詳しい条件は応募時に求人票でお渡しします
- 募集主: ○○株式会社 ○○店(○○県○○市○○町○-○ ○○ビル○階)
- 掲出日 ○年○月○日 / 募集は○年○月○日まで
5. 置き場所の棚卸し表 — 自分の敷地、他者の場所、貼らない場所で確認先が変わる
表3が、持ち帰る道具2です。場所の分け方、届く相手、確認することは編集部の整理で、許可や費用は確認先の列の相手が決めます。
表3 置き場所の棚卸し表(道具2)
| 場所 | 届く相手(編集部の整理) | 確認すること | 掲示の許可・費用の確認先 |
|---|---|---|---|
| 自分の敷地と持ち物 | |||
| ① 入口・外壁・窓(外から見える面) | 店や施設の前を通る人 | どの面が外から見えるか。いつ外すか。窓の内側から貼る場合も条例の対象になるかは、自治体の屋外広告物担当に確認 | 賃貸なら貸主・管理会社の規約。自社の責任者。自治体の屋外広告物担当(条例) |
| ② 店内・受付・レジ周り(掲示・卓上・チラシ設置) | 来店する人、受付に来た人 | 置く面と数。補充と差し替えの担当。いつ外すか | 自社の責任者。共用部なら管理会社 |
| ③ 会計・送迎・配送のときに渡す・同封する | 利用者、取引先 | 渡す相手と枚数。チラシの面に6項目が入るか | 自社の責任者 |
| ④ 社用車・送迎車の車体 | 道路を通る人 | 条例の対象になりうる。表示の可否と基準は自治体で違う | 自治体の屋外広告物担当 |
| 他者の場所を借りる | |||
| ⑤ 取引先・提携先・近隣の店の掲示スペース | その店に来る人 | 掲示の可否、期間、様式、費用。いつ外すか | その場所の管理者 |
| ⑥ 学校・自治体施設・公民館などの掲示板 | 施設の利用者 | 同上。施設ごとの規程が違う(本文の例) | 施設の担当窓口。公的な一般ルールは確認できていない |
| 貼らない場所 | |||
| ⑦ 電柱・街路樹・ガードレール、管理者の許可がない塀・柵など | 通りがかりの人 | 東京都多摩地域の案内では、街路樹・ガードレールは「禁止されている物件の例」、電柱・街路灯柱・消火栓標識は「はり紙等、広告旗又は立て看板等のみが禁止されている物件」に挙がる。法3条2項も街路樹及び路傍樹を条例で禁止できる物件とする(確認できた範囲)。管理者の許可がないものは貼らない(編集部の整理) | 表示したいときは自治体の屋外広告物担当。条例に違反した広告物は、屋外広告物法7条の措置の対象になりうる |
屋外に表示する掲示物には、屋外広告物法と条例が関わります。法2条1項は、看板、立看板、「はり紙及びはり札」などを屋外広告物に含め、法4条は、許可などの制限を条例で定めるとし、法7条は、条例に違反した広告物への措置を定めます(出典16)。条例を定めるのは都道府県、指定都市、中核市で、景観行政団体の市町村も都道府県と協議のうえ定められます。国土交通省の案内は、自家用広告物等で規則の基準に適合するものを禁止地域等の規定の適用除外としています(出典17)。求人の貼り紙が自家用広告物にあたるかを書いた公的な記載は、2026年11月10日に調べた範囲では確認できていません。
電柱と街路樹は、東京都多摩地域(八王子市を除く)の案内に限ると、街路樹とガードレールが「禁止されている物件の例」に、電柱・街路灯柱・消火栓標識が「はり紙等、広告旗又は立て看板等のみが禁止されている物件」に挙がっています(出典18)。法3条2項は、街路樹及び路傍樹を、都道府県が条例で禁止できる物件のひとつとしています(出典16)。のぼり、立て看板、車体も条例の対象になりうるので、窓の内側から貼る場合とあわせて、自治体の屋外広告物担当に確認します。
他者の場所を借りるときの公的な一般ルールは、調べた範囲では確認できていません。民間の求人を名指しした一般ルールも見つかっていません。施設ごとの規程の例は、次の3件です(出典19)。
- 東京科学大学: 構内のポスター掲示とチラシ配布等を「内容、期間、場所、条件を問わず一切取り扱っておりません」としています
- さいたま市の公民館: 依頼書を窓口に出す方式で、「内容およびスペースの都合により、掲示・配布できない場合があります」と案内しています(登録団体向けで、民間の求人が対象かは書かれていません)
- 広島市の駅掲示板: 掲示できない内容に「営利目的やその広告となるもの」を挙げています
可否も様式も施設ごとに違うので、掲示を頼む前に管理者へ聞きます。
6. 今週やる1つ — 手元の掲示物1枚に、6項目の印を付ける
今週やる1つは、いま貼っているポスターかチラシを1枚選び、表1の①〜⑥が書かれているかを1項目ずつ確かめて、書かれている項目に○を付けることです。○のない項目を1つ書き足します。時給を載せているなら、⑦も事業所のある都道府県の発効日で確かめます。最後に、その1枚を置いている場所を、表3の区分で書き出します。店頭の掲示は、求人の出し先のひとつです。出し先の全体は、下の記事にまとめています。
よくある質問
アルバイト募集のポスターに、最低限書く項目は何ですか?
募集主の氏名(又は名称)、住所、連絡先、業務内容、就業場所、賃金の6項目です(出典3・4)。店頭のポスターやチラシを名指しした公的な記載は確認できておらず、条文の「文書の掲出又は頒布」にあたると読んで最低線に置いています(編集部の読み)。
ポスターにQRコードだけ載せて、詳しい条件はサイトで見てもらってもよいですか?
6項目の代わりにはしません(編集部の読み)。Q&Aが、リンクのみでは誤解を招く可能性があるため、広告等自体に6項目を記載する必要があると答えているためです(出典3)。QRコードの先で名前や電話番号を入力させるときは、原則として利用目的を示します(出典15)。
年齢や性別に触れる言い方は、どこまで書いてよいですか?
年齢は労働施策総合推進法9条、性別は男女雇用機会均等法5条が、募集で均等な機会を与えることを定めます(出典10〜13)。表2の言い回しで迷うときは、最寄りの都道府県労働局またはハローワークに確認します。
電柱や他の店の壁に、募集のポスターを貼ってもよいですか?
東京都多摩地域の案内では、電柱・街路灯柱・消火栓標識は「はり紙等、広告旗又は立て看板等のみが禁止されている物件」に挙がっています(出典18)。他の店の壁は、その店の管理者の許可が前提です(編集部の整理)。貼る前に、管理者と自治体の屋外広告物担当に確認します。
出典
確認日は2026年11月10日(特記のないもの)。「公的」は法令・官公庁の資料、「調査」は民間の調査、「編集部の整理」は公的な出典のない整理。
- 公的。職業安定法(昭和22年法律第141号)。e-Gov法令検索。4条5項(労働者の募集の定義)、5条の3(労働条件等の明示。募集に応じて労働者になろうとする者に対する明示)、5条の4(求人等に関する情報の的確な表示。第1項に「文書の掲出又は頒布」、第2項に「正確かつ最新の内容に保たなければならない」)。 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
- 公的。職業安定法施行規則(昭和22年労働省令第12号)4条の3第1項。法5条の4第1項の厚生労働省令で定める方法として、書面の交付、ファクシミリ、電子メール等、放送、有線放送、自動公衆送信装置などを挙げる。「ポスター」「チラシ」の語はない。 https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
- 公的。厚生労働省「労働者の募集広告の表示について」のページとQ&A(5問)。犯罪実行者の募集への注意喚起の文脈で、募集主全般に表示を呼びかけるページ。冒頭文、5条の4の条文抜粋、Q1(住所)・Q2(連絡先)・Q3(リンクのみ)・Q4(簡略な記載)の回答を引用。「ポスター」「チラシ」「張り紙」「掲示」「QR」の語はページにない。ページからリンクされるリーフレット「SNS等を通じて直接労働者を募集する際には…記載しましょう」(001358669.pdf)のQ&Aはページと同文で、ポスター・チラシ・掲示の語はない。ページに更新日の表示はない。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1_00006.html / https://www.mhlw.go.jp/content/001358669.pdf
- 公的。厚生労働省 通知「職業安定法第5条の4第1項で求めている内容について」(職需発1218第1号、令和6年12月18日、職業安定局需給調整事業課)。5条の4第1項に反しないと認められるために、求人者又は労働者の募集を行う者の氏名又は名称、住所(所在地)、連絡先、業務内容、就業場所及び賃金を情報に含める必要があると示す。ただし書きの主語は、職業紹介事業者と募集情報等提供事業を行う者。「ポスター」「チラシ」「張り紙」「掲示」の語はない。 https://www.mhlw.go.jp/content/001358742.pdf
- 公的。職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針(平成11年労働省告示第141号)。第三の一(三)ハ(固定残業代の明示の3点)、第四の一(広告等の情報に「可能な限り…含めることが望ましい」)、第四の三(一)(二)(募集の終了・変更時に情報の提供を速やかに終了・変更すること、情報の時点を明らかにすること)。第四の三は、労働者の募集を行う者及び募集受託者が「次に掲げる措置を講ずる等適切に対応しなければならないこと」とする。 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00005680&dataType=0&pageNo=1
- 公的。厚生労働省「募集・求人業務取扱要領」Ⅱ 文書募集及び直接募集 1 定義(当該章のPDF、1ページ)。「文書募集とは、募集主が労働者を募集する旨の広告を新聞、雑誌その他の刊行物に掲載し、又は文書を掲出し、若しくは頒布することによって労働者を募集することをいう。」文書は「単に文字で記されるもののみでなく、写真、絵、図も含まれる」、頒布は「文書、資料等を広く、多くの場合不特定多数の者に対して配付すること」。「ポスター」「チラシ」の語は当該章にない。要領の他の章は未確認。 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000965237.pdf
- 公的。最低賃金法(昭和34年法律第137号)4条1項。e-Gov法令検索。 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000137
- 公的。厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金の全国一覧」と、令和8年度の答申に関する2026年9月3日の発表(「令和8年10月1日から令和8年12月2日までの間に順次発効される予定」)。金額と都道府県別の発効日は一覧のPDFにある。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html / https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html
- 公的。厚生労働省 最低賃金のFAQ(地域別と特定(産業別)の両方が同時に適用される場合は、高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない)と、特定最低賃金の案内ページ。 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei24.html / https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000041788.html
- 公的。労働施策総合推進法(昭和41年法律第132号)9条(募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会)と、同法施行規則(昭和41年労働省令第23号)1条の3(例外事由の各号)。 https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000132 / https://laws.e-gov.go.jp/law/341M50002000023
- 公的。厚生労働省「募集・採用における年齢制限禁止について」のページと、同ページが案内するリーフレット「その募集・採用 年齢にこだわっていませんか?」・Q&A(題名「労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るQ&A」。いずれも令和7年4月1日時点のPDF)。ページの「求人票は年齢不問としながらも、実際には年齢を理由に応募を断ることや、書類選考や面接において年齢を基準に採否を判断することも、法の規定に反します」、リーフレットの適用範囲(求人広告・自社ホームページでの直接募集を含む。雇用形態を問わない)、Q&AのQ1-2(「年齢不問」と「35歳未満の方歓迎」「学生歓迎」の併記)とQ1-19(65歳未満の上限年齢を付けるときの理由の提示)を引用。「ポスター」「チラシ」「張り紙」の語は3点のいずれにもない。ページに更新日の表示はない。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/topics/tp070831-1.html / https://www.mhlw.go.jp/content/001475014.pdf / https://www.mhlw.go.jp/content/001474761.pdf
- 公的。雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)5条。e-Gov法令検索。 https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000113
- 公的。労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(平成18年厚生労働省告示第614号)。「2 募集及び採用(法第5条関係)」の(2)イ「排除していると認められる例」の②。ただし書きはポジティブ・アクション。 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00004320&dataType=0&pageNo=1
- 調査(ベンダー自社調査)。マイナビキャリアリサーチLab「アルバイト就業者調査(2026年)」(公開2026年7月29日)。対象は現在アルバイトをしている10〜70代の男女。ページには調査時期・n・調査方法・設問文が出ないため、PDF(全82ページ)の調査概要(p.4)で確認した(2026年11月11日に目視)。調査方法はインターネット調査、回収9,000サンプル、実施期間2026年2月18日〜3月2日。必須とされる項目(複数回答)は自宅から近い45.7%、シフトの融通がきく43.3%。アルバイト先を決めた要因(上位)は、応募後にすぐに企業から連絡がきた39.9%、すぐに合否通知の連絡が来た30.1%、応募から面接までの案内が丁寧だった25.4%。交通費が全額支給される29.1%(2026年全体n=9,000、複数回答。p.33)。 https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260729_113518/
- 公的。個人情報保護委員会 個人情報保護法Q&A Q4-17。質問は「申込書やホームページ上のユーザー入力画面で連絡先を記入させる場合、当該連絡先の利用目的を明示する必要がありますか。」、回答は「原則として利用目的の明示が必要です(法第21条第2項)。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかな場合は、例外的に利用目的の明示は不要です(同条第4項第4号)。」 https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q4-17/
- 公的。屋外広告物法(昭和24年法律第189号)2条(定義。「はり紙及びはり札」を含む)、3条2項(条例で禁止できる物件に「街路樹及び路傍樹」)、4条(許可その他の制限は条例)、7条(条例に違反した広告物への措置)。 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000189
- 公的。国土交通省「景観:屋外広告物制度の概要」。条例を定める主体は、都道府県、指定都市及び中核市。景観行政団体である市町村も都道府県と協議のうえ定められる。自家用広告物等で規則の基準に適合するものは禁止地域等の適用除外。基準は条例・規則で定める。「求人の貼り紙」や自家用広告物にあたるかの記述はない。ページに更新日の表示はない。 https://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/toshi_townscape_tk_000023.html
- 公的。東京都 多摩建築指導事務所「屋外広告物」。東京都屋外広告物条例に基づく多摩地域全域(八王子市を除く)の許可等の事務のページで、23区の窓口は載っていない。「禁止されている物件の例」に橋、道路標識、信号機、ガードレール、街路樹など、「はり紙等、広告旗又は立て看板等のみが禁止されている物件」に電柱、街路灯柱、消火栓標識など。ページに更新日の表示はない。 https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/tamakenchikushidou/okugaikoukoku.html
- 公的。施設ごとの掲示の規程の例。東京科学大学「求人方法(アルバイト)」(更新日の表示なし)、さいたま市 岩槻本丸公民館「会員募集サークルの紹介」(2026年10月7日更新)、広島市 安芸区 JR瀬野駅・矢野駅掲示板(2025年2月16日更新)。いずれも公的な一般ルールではない。 https://www.titech.ac.jp/student-support/industry-researchers/student-employment/part/ / https://www.city.saitama.lg.jp/iwatsuki/001/001/005/001/p118407.html / https://www.city.hiroshima.lg.jp/akiku/machi/1027802/1007743.html
- 確認できなかったものの探索記録(2026年11月10日、WebSearch)。「店頭 求人 ポスター 効果 調査 応募 きっかけ 張り紙 アルバイト 就業者 調査」「求人 チラシ 反響 調査 折込 求人 応募 きっかけ 求人情報の入手経路 アルバイト 店頭掲示 割合」「求人 張り紙 応募 調査 アルバイト 探し方 店頭の張り紙 割合」「アルバイト 求人 情報源 店頭ポスター 張り紙 チラシ 割合 求職者調査」。中立な調査は見つからなかった。
項目の3区分(最低線・守ること・判断で足す)、表1の「載せる理由」と書き方の例、骨格の順と削る順、置き場所の3区分と表3の「届く相手」「確認すること」は、公的な出典のない編集部の整理。架空の記入例は書き方を示す伏せ字で、実在の記載でも目安でもない。



