現場職の求人の出し方 — 求人サイトの外側も含む8つの接点で採用方法を棚卸し

介護や店舗、物流などの現場で求人（アルバイトの募集を含む）を出している採用担当や店長の方の中には、求人サイトに出していても応募が少なく、「ほかにどこで募集できるのか」「今の出し先で足りているのか」を知りたい方がいると思います。この記事では、現場職の求人の出し方を、募集の出し先（応募する前の人と出会う場所。採用の現場では「母集団形成」とも呼ばれます）の8つの接点に分け、棚卸しする道具を2つ用意しました。公式ページと公的調査の確認日は2026年11月2日です。求人サイトに出した求人の数字を見る方法は、求人を出しても応募が来ない — 止まっている場所を数字で見つけるにまとめています。

この記事で持ち帰るもの

• 道具1: 接点の棚卸し表（8つの接点について、費用・手間・届く相手・反応の数え方）
• 道具2: 自社の現状を埋める記入シート（今使っている接点・1か月の反応数・担当）
• 公的調査2本の数字（出し先の利用率、入職のきっかけ）を、調査の対象を併記して別々に載せた表

1. 求人サイトの外側まで含めて、募集の出し先を8つの接点に分ける

求人を出す先は、求人サイトだけではありません。厚生労働省の令和3年度調査では、過去1年に求人を出した手段として、ハローワーク、ネット求人サイト、求人情報誌・折込・チラシ、自社HP、縁故（知り合い・社員等の紹介）などが複数回答で挙がっています（出典1）。介護の事業所を対象にした調査も、ハローワークや福祉人材センターの担当者への相談、職員への友人・知人の紹介の依頼、有料の求人情報サイト、事業所のHP、SNSなどを、複数回答で尋ねています（出典2）。棚卸しは、今使っている接点と使っていない接点を、同じ表に並べるところから始めます。

この記事の8つの接点は、上の調査の選択肢にあるものに、店頭のポスター・張り紙を加えて、編集部が選びました。店頭のポスター・張り紙は調査の選択肢になく、利用率や反応を測った公的な調査は、2026年11月2日に調べた範囲では見つかっていません。8つは、誰の場所を借りるかで3つに分けています（編集部の整理）。

• 他社の媒体・サービスを使う: ① 求人サイト・求人アプリ・求人検索エンジン／② 求人情報誌・折込チラシ／③ 民間の職業紹介
• 公的な窓口を使う: ④ ハローワーク・福祉人材センターなど
• 自社の場所と人を使う: ⑤ 自社サイト／⑥ SNS／⑦ 店頭のポスター・張り紙／⑧ 職員・知人の紹介

2. 接点の棚卸し表 — 費用・手間・届く相手・反応の数え方

次の表1が、持ち帰る道具1です。費用の列で出典の番号があるものは公式ページの記載で、それ以外の記述と、手間・届く相手・反応の数え方の3列はすべて編集部の整理です。この3列を接点ごとに測った公的な調査は、見つかっていません。表の並びは、図と同じ番号順で、順位ではありません。

表1 接点の棚卸し表

表を読むときの注意

• 費用の金額は、ネット求人サイト・求人情報誌・自社HP・SNSの4手段について、調査の自己申告の平均を表2の別の列に載せています
• 「届く相手」は、接点ごとの応募者の属性を測った調査がないため、編集部が接点の性質から整理したものです。実際の応募者がどう違うかは、自社の記入シートで確かめます
• 福祉人材センターは、福祉分野の事業所向けの窓口と読めます（編集部の読み）。店舗・物流の事業所は④のうちハローワークを見ます
• ハローワークの求人には受理の条件があります。東京労働局ハローワーク渋谷のページは、法令違反の求人、雇用関係でない求人、必要条件が明示されていない求人は受理されないと案内しています（出典4。確認日2026年10月29日）

募集の線 — 募集広告の6項目と、応募者から報酬を受け取れないこと

出し先を決める前に、確認する点が3つあります。1つめは、募集の定義です。職業安定法4条5項は、募集を「労働者を雇用しようとする者が、自ら又は他人に委託して、労働者となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘することをいう。」と定めています（出典7）。

2つめは、応募者から報酬を受け取れないことです。職業安定法39条は、募集を行う者と募集受託者が、募集に応じた労働者から、いかなる名義でも報酬を受け取ってはならないと定めています（出典7、要旨）。

3つめは、募集広告の表示です。募集広告に表示が必要な項目として、厚生労働省のページに、募集主の氏名（又は名称）、住所、連絡先（電話番号等）、業務内容、就業場所、賃金の6項目の記載があります。同ページは、インターネットやX等のSNSを含む広告等で募集情報を提供するときの表示を求めています。Q&Aは、会社サイトの募集要項へのリンクだけでは足りず、広告等自体に6項目を記載する必要があると説明しています（出典6）。自社サイトの採用ページを名指しした記載はなく、含まれるかは、ページの記載の範囲で読みます。店頭のポスターやチラシが募集広告の6項目の対象かは、2026年11月2日に調べた範囲では、公的な記載を確認できていません。掲出前に労働局などで確認してください。

この記事は公式ページと条文を整理したもので、法的助言ではありません。個別の判断は、労働局や専門家などに確認してください。

3. 公的な調査の数字は、2本を別々に読む

次の2本の調査は、年・調査の対象・設問が違うため、1つの表にまとめて増減や優劣を読みません。別々の表に調査の対象を書いて載せました。表の並びは棚卸し表の番号順で、数字の大小の順ではありません。

令和3年度の厚労省調査 — 求人を出した手段と、採用1件あたりの平均コスト

厚生労働省の委託調査（三菱UFJリサーチ&コンサルティング、報告書は令和4年3月）は、令和3年6月16日〜30日に実施されました。12,800社に調査し、有効回答は1,142社（回答率約9%）です。表2の対象は、そのうち過去3年に紹介会社や募集情報等事業者を利用した561社で、複数回答です。利用率は図表IV-6（報告書p.81）、平均コストは図表IV-15（非正社員、報告書p.92）の数字です（出典1）。

表2 過去1年に求人を出した手段（n=561、複数回答、%）と、採用1件あたりの平均コスト（非正社員、万円）

表2を読むときの注意は6つあります。

• 調査は令和3年6月時点で、約5年前です。現在の利用状況とは限りません
• 回答率は約9%で、対象は紹介会社や募集情報等事業者の利用経験がある561社に絞った標本です。全国の企業の割合ではありません
• 業種や職種を絞らない数字です。介護・店舗・物流だけの数字ではありません
• 平均コストは企業の自己申告の平均で、1万円未満は「0」と記入する設問です。「1件」が1人かどうかの定義は示されていません。非正社員の平均で、アルバイトに限った数字ではありません。接点どうしの大小や順位を読む数字ではありません
• 平均コストの金額は、求人広告の費用の記事と同じ4手段に絞っています。報告書の図表IV-15の行名は「ネット求人情報サイト」「求人情報誌・チラシ」「自社HP等」で、表2の行名とは表記が違います
• ハローワークは採用コストの設問の選択肢になく、調査されていません

令和6年度の介護労働実態調査 — 事業所の採用活動と、働く人の入職のきっかけ

介護労働安定センターの令和6年度介護労働実態調査（令和7年7月28日公表）は、令和6年10月1日〜31日の調査です。事業所調査の有効回答は9,044件（52.9%）、労働者調査の有効回答は21,325件（41.6%）です（出典2）。介護分野の調査で、店舗や物流の代わりにはなりません。

表3 事業所の採用活動の実施状況（事業所調査、n=8,978、複数回答、%）

表3のn=8,978は、この設問の回答数で、事業所調査の有効回答9,044件とは別の数です。選択肢の「その他」（行っている4.3%、効果があった61.4%）は、表に載せていません。「効果があった」は、行っている事業所の認識で、応募数や採用数を測った数字ではありません。求人情報誌や店頭のポスターにあたる選択肢は、この設問にありません。

表4 現在の法人に就職したきっかけ（労働者調査、n=21,325、%）

表4は、1人が1つを選ぶ形の集計と読めます（原典の人数の合計が21,325人と一致。編集部の確認）。調査の選択肢にはほかに、学校・養成施設等の進路指導、施設・事業所からの就職の働きかけ、養成講座・研修、行政広報誌などと、その他（7.7%）があります。表3は事業所への調査、表4は働く人への調査で、調査の対象が違います。表3と表4を並べて、採用活動の実施割合と入職のきっかけの大小を比べることはしません。

4. 自社の記入シート — 今使っている接点・1か月の反応数・担当

ここからが持ち帰る道具2です。表5を印刷するか表計算に写して、8つの接点それぞれの現状を書きます。

表5 記入シート

書き方の例を示します。次の3行は式の使い方を示す架空の数字で、目安ではありません。

反応を数える3つの方法

反応は、その接点から来た応募・問い合わせ・紹介の件数と決めて、書いておきます。数え方は次の3つです（編集部の整理）。

• 管理画面で数える: 求人サイト、自社サイトのフォームなど、応募数が画面に出る接点に使います
• 入口を分けて数える: 接点ごとに、別の電話番号、別のフォーム、別のQRコードを置きます。ポスターやチラシに向いています
• 応募者に聞いて数える: 応募の受付で「この募集をどこでご覧になりましたか」と1問聞き、選択肢を表5の8つの接点と同じにします。電話、フォーム、来店のどれで受けても同じ1問にします

合計が実際の応募数と合わないときは、重複と数え方の違いを疑います。 同じ人が複数の接点を見ている場合があり、応募者に聞くと、最初に知った場所と応募した場所が分かれることがあります（編集部の読み）。どちらで数えるかを決めて、毎月同じ方法にそろえます。

空欄の読み方

• 担当が「なし」の接点は、反応数に「数えていない」と書きます。更新も数える作業も止まりやすい接点です（編集部の読み）。数える人を決めたら、その月から数えます
• 反応数は、「数えていない」と「0件だった」を分けて書きます。0件なら0と書き、数えていなければ「数えていない」と書きます
• 使っていない接点（×）は、使っていない理由が費用・手間・届く相手のどれにあたるかを、表1の列を見ながら1行で書きます

5. 今週やる1つ — 表5の「今使っている」と「担当」の2列を埋める

今週やる1つは、表5の「今使っている」と「担当」の2列だけを、8行とも埋めることです。反応数と費用は、そのあとで構いません。2列が埋まると、使っていない接点と、担当のいない接点が見えます。次に、応募の受付に「この募集をどこでご覧になりましたか」の1問を足すと、翌月から反応数の列を埋められます。

6. 求人サイトを見ていない人に、別の入口を置く

表1の⑤自社サイト、⑥SNS、⑦店頭のポスター・張り紙は、自社が置き場所を決められる接点です。求人票とは別の入口として、店頭のPOP、レシート、会員向けのメール、求人票などにQRコードを置き、応募の手前の人が診断、お仕事体験、選考ではない短い対話の場などに進める例を、当社のサービス紹介ページで紹介しています。

よくある質問

求人の出し方（採用方法）は、求人サイト以外にもありますか？

あります。この記事では、求人情報誌・折込チラシ、民間の職業紹介、ハローワーク・福祉人材センターなどの公的な窓口、自社サイト、SNS、店頭のポスター・張り紙、職員・知人の紹介の7つを、求人サイトの外側の接点として並べました。それぞれの費用、手間、届く相手、反応の数え方は、表1に書いています。

無料で出せる募集の出し先はありますか？

ハローワークについて、厚生労働省のページは、求人の申込みで「無料で…広く公開することができます。」と書き、「ハローワーク(公共職業安定所）が行うサービスはすべて無料です。」とも書いています（出典3）。福祉人材センターは職業安定法に基づく無料職業紹介で、福祉分野の事業所向けと読めます（編集部の読み）。開いた2ページに掲載料の記載が見当たらず、有無は分からないため、費用は各県のセンターに確認します（出典5）。求人サイトの無料掲載の条件は、求人の無料掲載の記事にまとめています。自社サイトやSNSは、掲載料がかからない場合でも、更新と返信の人件費がかかります（編集部の整理）。

どの出し先がいちばん応募が来ますか？

接点をまたいで、応募の来やすさを同じ基準で比べた公的な調査は、2026年11月2日に調べた範囲では見つかっていません。この記事の2本の調査は、利用の割合、事業所の認識、入職のきっかけを、それぞれ別の調査の対象で聞いたものです。どの接点から応募が来ているかは、自社の記入シートで数えて確かめます。

応募者がどの接点から来たかは、どう数えればよいですか？

管理画面で数える、入口を分けて数える、応募者に聞いて数える、の3つがあります。応募の受付で「この募集をどこでご覧になりましたか」と1問聞き、選択肢を表5の8つの接点と同じにすると、管理画面に出ない接点も同じ表で数えられます。

出典

確認日は、特記のないものは2026年11月2日。

1. 厚生労働省 令和3年度委託調査「採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査」報告書（三菱UFJリサーチ&コンサルティング、令和4年3月）。調査期間は令和3年6月16日〜30日、12,800社に調査・有効回答1,142社（回答率約9%）。表2は図表IV-6（報告書p.81。過去1年に求人を出した手段。n=561、過去3年に紹介会社・募集情報等事業者を利用した企業、複数回答、正社員・非正社員別）と、採用1件あたりの採用コストの図表IV-15（非正社員、報告書p.92。自己申告の平均、単位は万円、1万円未満は「0」と記入する設問）から転記。コストはネット求人情報サイト149・求人情報誌・チラシ115・SNS17・自社HP64の4手段のみで、求人広告の費用の記事と同じ。回答数が少ない欄（特別の法人等など）は載せていない。ハローワークはコストの設問の選択肢にない。 https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000956216.pdf
2. 介護労働安定センター「令和6年度 介護労働実態調査」結果の概要（令和7年7月28日公表）。調査期間は令和6年10月1日〜31日、事業所調査の有効回答9,044件（52.9%）、労働者調査の有効回答21,325件（41.6%）。表3は図表2-1-1（n=8,978、複数回答）、表4は労働者調査の「現在の法人に就職したきっかけ」（n=21,325）。介護分野のみ。 https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R6_jittai_chousa_press.pdf
3. 厚生労働省「ハローワークの求人者サービスのご案内」（「ハローワークに求人をお申し込みいただくと、無料で全国500カ所以上のハローワークやインターネットを通じて、広く公開することができます。」の出所。原文の数字は全角）と、「ハローワークにおける人材募集」（「ハローワーク(公共職業安定所）が行うサービスはすべて無料です。」の出所）。どちらも事業主向けのページ。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29050.html ／ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28848.html
4. 東京労働局 ハローワーク渋谷「求人申込み」。法令違反・雇用関係でない・必要条件が明示されていない求人は受理されない。初回は事業所登録が必要。確認日2026年10月29日（求人の無料掲載の記事と同じ確認）。 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/list/shibuya/jigyounushi/kyuujin_00011.html
5. 福祉人材センター・福祉人材バンク（全国社会福祉協議会・中央福祉人材センター運営の「福祉のお仕事」）。事業所マイページ登録の申請→承認→求人票の申請→センターの承認後に公開。「職業安定法に基づく無料職業紹介業務です。」福祉分野の事業所向けと読める（編集部の読み）。開いた2ページに事業所の掲載料の記載が見当たらず、この記載だけでは掲載料の有無は分からない。費用は各県のセンターに確認。 https://www.fukushi-work.jp/kyujin/index_1.html ／ https://www.fukushi-work.jp/bank/index_4.html
6. 厚生労働省「職業安定法の改正（募集広告に必要な6項目）」のページと、同ページの募集主向けQ&A。募集広告に表示が必要な項目として、募集主の氏名（又は名称）・住所・連絡先（電話番号等）・業務内容・就業場所・賃金の6項目。同ページは、インターネットやX等のSNSを含む広告等による情報提供での表示を求める。Q&Aは、会社サイトの募集要項へのリンクのみでは足りず、広告等自体に6項目を記載する必要があるとする。店頭ポスター・チラシ・自社サイトを名指しした記述は、調べた範囲で見当たらない。あわせて、通知「職業安定法第5条の4第1項で求めている内容について」（職需発1218第1号、令和6年12月18日。6項目の根拠は職業安定法5条の4）。確認日2026年10月31日・11月2日。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1_00006.html ／ https://www.mhlw.go.jp/content/001358742.pdf
7. 職業安定法（昭和22年法律第141号）4条5項（募集の定義）、39条（募集を行う者・募集受託者による応募者からの報酬の受領の禁止）、40条（募集に従事する者等への報酬の制限。本文では条番号のみ）。4条5項は条文を照合、39条は要旨。 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141

接点の分け方（8つ・3グループ）、表1の手間・届く相手・反応の数え方、記入シートは、公的な出典のない編集部の整理。架空の記入例は書き方を示す数字で、実績値ではない。