
採用のミスマッチと応募前の職場見学 — 公的資料の記述と、確認できていないこと
採用のミスマッチと応募前の職場見学について、ハローワークの案内などの公的資料の記述、JILPTの調査、研究の要旨を並べ、応募前に職場を見てもらう接点を6行の設計表に整理します。確認できていないことも、表で分けて示します。
入社した人が「聞いていた仕事と違う」と辞めてしまう。求人票に書いても伝わりきらないので、応募する前に職場を見てもらおうと考えた。ただ、選考とどう分けるのか、作業をしてもらってよいのか、見学や体験で何が変わるのかが分からない。介護や店舗、物流などの現場で採用を担当する方や、店長の方に向けた記事です。
この記事の道具は、応募前に職場を見てもらう接点を、見せる範囲で6つに分けた設計表(表1)です。資料に何が書かれているかと、確認できていないことは、表2で分けました。応募する前に職場を見学することは、ハローワーク函館・下関などの案内で「応募前職場見学」と呼ばれています。確認日は2026年11月13日で、原文を画面で確認しました。
求人を出しても応募が来ないときに、止まっている場所を数字で見る方法は、求人を出しても応募が来ない — 止まっている場所を数字で見つけるにまとめています。応募の手前から応募後の連絡までの数字を先に見たうえで、この記事は、入社後の「聞いていた仕事と違う」を、応募前に職場を見てもらう接点の面から読みます。
この記事で持ち帰るもの
- 道具1: 応募前の接点の設計表(表1)
- 道具2: 使う資料の「言えること/言えないこと」の表(表2)
- 窓口の案内の書き方の違いと、自社で始める前に決める5つ
1. 「採用のミスマッチ」を、入職前に得た情報と入職後の労働条件の違いとして読む
「ミスマッチ」には、求人と求職の構造的なずれ(労働市場の意味)と、個人と職場のずれ(採用・定着の意味)があります(編集部の整理)。この記事の「ミスマッチ」は後者で、入職前に得た情報と、入職後の実際の労働条件の違いと読みます。 JILPT(労働政策研究・研修機構)の調査に、測り方の例があります。
JILPT調査シリーズNo.250『若年者の初職における経験と若年正社員の離職状況 — 第3回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査』(2025年3月。出典8)は、初職が正社員だった20〜34歳の、入職前に得た情報と入職後3か月間の労働条件が「異なっていた」比率を、離職者と勤続者に分けて示しています(複数回答、学歴計)。仕事内容と労働時間の長さの数字は次のとおりです(離職者/勤続者)。
- 男性(離職者1,122人・勤続者2,043人): 仕事内容 8.3%/4.3%、労働時間の長さ 12.3%/5.5%
- 女性(離職者1,548人・勤続者1,522人): 仕事内容 10.7%/6.4%、労働時間の長さ 16.7%/8.0%
いずれも離職者の比率が高く、有意差(p<.001)が示されています。給与の金額は、男女とも有意差の印がありません。JILPTは、「あらゆる若者にとって「労働時間の長さ」や「仕事内容」について事前情報と実際の労働条件とが一致しない場合、離職傾向は高まると考えられる。」と書いています(139ページ)。
言えるのは、仕事内容と労働時間の長さについて入職前の情報と「異なっていた」と答えた人の比率が、離職者で高かったことです。 言えないことは、見学・体験の影響、パート・アルバイトの現場職への当てはめ(対象は初職が正社員の20〜34歳)、違いが離職を招いたこと(「考えられる」は調査主体の解釈)です。
2. 応募前に職場を見てもらう接点は、見せる範囲で6つに分かれる
次の図は、6つの接点を、見せる範囲の順(見る・聞く、話す、体験する、雇われる)に並べたものです。番号は表1の行番号で、順位ではありません。

表1が、持ち帰る道具1です。行は、求職者の側から見て、見せる範囲が変わる境目で切りました(編集部の整理)。「見学」は職場を見て案内を聞くこと、「見学会」は日時を決めて開く見学、「体験」は見学より進んで職場の仕事に触れること、「お試し勤務」は雇用契約を結んで試しに働くことと、この記事では使い分けます。④と⑤は見せる範囲が同じで、事業の主体で分けました(編集部の整理)。④は埼玉県と東京都が介護の職場体験事業として案内している職場体験、⑤は作業を伴う体験を自社で設けるときです。
表の2列には、出典の番号つきで資料の記述だけを書きました。資料に記述がない行は、その旨を書き、補っていません。 「自社で決めること」の列は空欄で、自社の接点を記入します。
表1 応募前の接点の設計表(道具1)
| 接点 | 見せる範囲 | 選考との関係(公的資料の記述) | 公的資料に書かれていること | 自社で決めること |
|---|---|---|---|---|
| ① 見学(職場を見る・案内を聞く) | 見る・聞く | 窓口ごとに分かれる。下関は「採用選考(面接など)はありません」、名古屋東は「採用選考ではありません」(出典2・3)、尾道は「面接とは別に」(出典5)、見学後に紹介状を受け取って面接(加世田。出典4)。函館は記述が見当たらない(出典1) | 紹介状は、見学後に紹介を希望するとき(下関)、応募を希望の方へ(函館)、見学決定時に(名古屋東)発行。職員は同行しない(下関)。名古屋東は写真撮影・録音に事業所の許可を求める(出典1〜5) | |
| ② 見学会(日時を決めて開く) | 見る・聞く | 見学会の終了後、希望者は個別に面接や相談ができる(川崎。出典6) | 予約制。現地集合・現地解散。基本的にハローワーク職員は同行せず、見学先企業が案内。交通費は各自負担(出典6) | |
| ③ 担当者と話す(選考ではない短い対話の場) | 話す | この接点を扱った記述は、この記事で引いた資料にありません。選考との関係は自社で決める(行は編集部の整理) | 記述なし(編集部の整理) | |
| ④ 介護の職場体験事業(埼玉県・東京都) | 体験する | 埼玉県のページは体験の目的に「採用・就業に繋げる」を挙げ、体験を受けた人にそのまま採用選考をしてよいかの問いに「職場体験をきっかけに採用に至ったケースも多くあります。」と答える(ページの説明で、測った結果ではない。出典11)。東京都のページは、引いた範囲に選考の記述がない(出典12) | 埼玉県(SAITAMA KAIGO NEXT): 「求職者が実際の職場を見学・体験しながら、仕事内容や職場の雰囲気を知ることができるプログラム」。参加者とは雇用関係にない。傷害保険・損害補償を付保。予定の例に「配膳の手伝いなどの体験業務」がある(出典11)。東京都(TOKYOかいごチャレンジ): 「東京都が主催する事業」(出典12) | |
| ⑤ 作業を伴う体験(自社で設ける) | 体験する | 選考との関係の記述は、この記事で引いた範囲にない。見学の案内の例として、加世田の見学の申込書は、作業等の「体験」について「禁止しております」と書く(出典4) | 学生のインターンシップの通達: 使用従属関係が認められるかで労働者に当たるかが分かれ、「個々の実態に即して」判断(学生向け。出典9) | |
| ⑥ お試し勤務(雇用契約で試しに働く) | 雇われる | 雇用の制度。実施要領の趣旨に「適性や業務遂行可能性を見極め」とある(出典10) | トライアル雇用は「3か月以内の期間を定めて試行的に雇用する」(出典10)。自社が使えるかは最寄りのハローワークに確認 |
3. 見学 — ハローワークの案内に書かれていること
見学(応募前職場見学)について、6つの案内を原文で確認しました(函館・下関・名古屋東・加世田・尾道・川崎。出典1〜6)。選考との関係の書き方は、窓口によって分かれていました。 全国で同じ運用とは書けません。
- ハローワーク下関(山口労働局のリーフレット。右下に「R5.5.17」〈令和5年5月17日〉の表記。出典2)は、「応募前職場見学は、職業紹介とは異なります。採用選考(面接など)はありませんので、履歴書や職務経歴書は必要ありません。」と案内しています。
- ハローワーク名古屋東(愛知労働局の介護・医療・保育の「見学歓迎事業所特集」。出典3)は、「職場見学は採用選考ではありません。」と案内し、「見学後の応募については、ご本人の判断により行ってください。応募後の選考は、通常の採用手続きにより行われます。」と書いています。
- ハローワーク尾道(広島労働局の事業主向けリーフレット。右下に「R7.2」〈令和7年2月〉の表記。出典5)は、「職場見学とは、面接とは別に、応募の前に職場の雰囲気や仕事内容を見学することです。」と書いています。
- ハローワーク加世田(鹿児島労働局のリーフレット。作成日は確認できていません。出典4)の申込書は、「見学と面接を同時に希望する場合は、あらかじめ、紹介状を交付しますので、事前にお申し出ください」と書き、見学と面接を同時に希望できる扱いを示しています。
- ハローワーク川崎(神奈川労働局の「職場見学会」。出典6)は、見学会の後に「ご希望の方は個別に面接や相談をすることができます」と書いています。
- ハローワーク函館(北海道労働局。ページに時点の記載なし。出典1)は、見学の結果、応募を希望する人に紹介状を渡す流れを書いています。選考との関係を述べた文は、ページ全文を読んだ範囲で見当たりませんでした。
窓口は、趣旨やメリットも案内しています。ハローワーク名古屋東は趣旨として「応募前の不安の解消や就職後のミスマッチ防止につながるものです」、ハローワーク函館はメリットとして「「イメージと違った」といったミスマッチを未然に防ぐことができます」と案内しています。
ハローワーク名古屋東は、見学に参加する人への注意として、「事業所の許可なく、写真撮影や録音等は行わないでください。」などを書いています。
新規学校卒業者(生徒)の応募前職場見学は、別の枠です。奈良労働局のページ「新規学校卒業者求人申込にあたって」に掲載されている資料「応募前職場見学について」の抜粋(年度は明記なし。出典7)は、「事業所や仕事に対する理解不足による早期離職の防止に役立てるために実施するものです」と説明し、事業主に「「職場見学依頼書」以外のいかなる書類の提出も求めないでください」と書き、採用選考に類似するような行為をしないよう求める記述もあります。現場職の中途・パートの見学に当てはまるかは、この資料から言えません。
4. 体験とお試し勤務 — 作業を伴うと、確認することが変わる
求職者(学生以外)の職場体験で、労働者に当たるかを直接扱った公的な記述は、2026年11月13日に調べた範囲では確認できていません(探索語は出典15)。
- 見学の案内の例: ハローワーク加世田の見学の申込書は、「ただし、作業等の「体験」については、危険を伴う場合があり、禁止しております。」と書いています(出典4)
- 学生のインターンシップについての通達: 厚生労働省の資料(労働基準法における労働者性の関連通達。平成9年〈1997年〉9月18日付け基発第636号。出典9)は、実習が「見学や体験的なものであり」使用従属関係が認められない場合は労働基準法9条の労働者に該当しないとしています。「直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、事業場と学生との間に使用従属関係が認められる場合」は「当該学生は労働者に該当するものと考えられ」、この判断は「個々の実態に即して行う必要がある」と書いています。学生についての記述で、求職者の職場体験にそのまま当てはまるとは書かれていません
- お試し勤務: トライアル雇用実施要領(厚生労働省職業安定局。令和8年〈2026年〉4月8日改正。出典10)は、「常用雇用へ移行することを目的に、3か月以内の期間を定めて試行的に雇用することをいう。」と定義します。対象は、実施要領の趣旨で「安定した職業に就くことが困難な求職者」とされています。雇用契約を結ぶ制度で、見学・体験とは別です
- 自治体の事業: 埼玉県(SAITAMA KAIGO NEXT)の事業所向けページは、職場体験について「あくまで「体験」であり、参加者とは雇用関係にないため、事業所様からのお支払いは不要です。」と書き、参加者には別途事務局から支援金を支払うとも書いています(出典11)。東京都(TOKYOかいごチャレンジ)の事業所向けページは、「東京都が主催する事業」と表示しています(出典12)。どちらも介護の職場体験の事業ごとの説明で、事業の外で自社が行う体験に当てはまるかは、この記載から言えません
作業を伴う体験やお試し勤務を考えるときは、先に最寄りのハローワーク・都道府県労働局・労働基準監督署に確認します。 この記事は公的な記述を整理したもので、法的助言ではありません。
5. 見学・体験で何が変わるかは、確認できていない
2026年11月13日に調べた範囲では、事業所が応募前に行う見学・体験の有無と、応募・ミスマッチ・定着の関係を測った中立のデータは、確認できていません。(探索語は出典15)
窓口の「未然に防ぐことができます」(函館)、「ミスマッチ防止につながるものです」(名古屋東)、奈良労働局の「早期離職の防止に役立てる」は、趣旨・メリットとしての案内で、測った結果ではありません(表2)。
JILPTのNo.250(出典8)で、勤続者の回答率が離職者より高い項目に、「職場での実務を伴う学習(インターンシップや職場体験など)を経験した」があります。有意差があるのは高校卒女性(133ページ)です。在学中の学習で、応募前に事業所が行う見学とは別です。JILPTは、「最終学歴の学校を選択する際や在学中の学習の中で、早期から職業と学校での学びとを結び付けて考える機会を持つことが、就職活動時のミスマッチを防ぎ、結果として職場定着を促すのだと考えられる」と解釈しています。
学術には、実際の仕事の情報を良い面も悪い面も伝える手法(RJP)の研究があります。Phillips(1998)は40研究(うち26が刊行)のメタ分析で、要旨は、RJPが成績の高さ、採用過程からの脱落・入社前の期待・自発的離職・離職全体の低さと関連したと述べています(出典13)。Earnestら(2011)は52研究・約17,000人の分析で、組織の誠実さの認知がRJPが自発的離職に影響する主な仕組みだとし、最も有効な設計は、組織の誠実さが伝わるよう設計した、入社後に行う口頭または文書のRJPと示唆しています(出典14)。どちらも要旨の範囲で、離職や脱落の研究です。応募する前の見学を支持する結果とは言えません。
表2 使う資料の「言えること/言えないこと」
| 資料(主体・題・年・区分) | 測った・書いたこと | 言えること | 言えないこと |
|---|---|---|---|
| ハローワーク・労働局の案内6件(函館・下関・名古屋東・加世田・尾道・川崎。公的。窓口・労働局の案内〈趣旨の説明を含む〉。出典1〜6) | 見学の流れ、選考との関係、留意点、趣旨(「ミスマッチを未然に防ぐ」など) | 各窓口が、案内にそう書いていること | 全国の運用。見学でミスマッチが変わること(趣旨の説明は測定結果ではない) |
| JILPT調査シリーズNo.250(2025年3月。公的機関。調査で測った。出典8) | 初職が正社員だった20〜34歳の、入職前に得た情報と入職後3か月間の労働条件が「異なっていた」比率(離職者/勤続者、男女別) | 仕事内容と労働時間の長さで、離職者の比率が高かったこと。在学中の実務を伴う学習の経験は、勤続者で有意に高いのが高校卒女性のみ | 見学・体験の影響。パート・アルバイトの現場職。違いが離職を招いたこと(「考えられる」は解釈) |
| Phillips(1998)Academy of Management Journal(研究の要旨。出典13) | RJPの40研究(うち26が刊行)のメタ分析の要旨 | 要旨が、RJPと成績・離職の低さなどの関連を述べていること | 応募前の見学への当てはめ。現場職への当てはめ。関連の大きさ |
| Earnestら(2011)Personnel Psychology(研究の要旨。出典14) | RJP 52研究・約17,000人の分析の要旨 | 要旨が、組織の誠実さの認知が仕組みで、組織の誠実さが伝わるよう設計した入社後のRJPが最も有効な設計と示唆していること | 応募前の見学を支持すること。現場職への当てはめ |
6. 自社で始める前に決める5つ — 選考との関係・見せる範囲・案内する人・連絡先・記録
ここからは編集部の整理です。見学を選考と切り離すかどうかは、現場職の中途・パートの見学について、どちらかを勧める記述がこの記事で引いた資料になく(新規学校卒業者の枠は3節のとおり別です)、自社で決めることです。
- 選考との関係: 窓口の案内には、選考ではないと案内する例、面接とは別と書く例、見学の後や同時に面接を置く例があります(3節)。自社でどれにするかを決め、見学の案内に1文書きます
- 見せる範囲と見せない場所: 利用者・来店客・園児などのプライバシーに関わる場所を決めます。名古屋東の案内は、写真撮影・録音に事業所の許可を求めています(出典3)
- 案内する人と所要時間: 当日案内する人と所要時間を決めます(編集部の整理)。川崎の見学会は、見学先企業が案内し、ハローワーク職員は基本的に同行しません(出典6)
- 当日の連絡先と中止の連絡: 当日の連絡先と、日時の変更や中止の連絡経路を決めます(編集部の整理)。名古屋東は日時の変更や中止がありうると案内しています(出典3)
- 記録: 見学の申込み・見学後の応募・見学後に応募を見送るという連絡を、別々の件数で記録します(編集部の整理)。見学で何かが変わったかは、この数字からは言えません
架空の記入例(見学の案内に書く1文。○は伏せ字)
- 見学と選考を分けるとき: 「○○の見学は、採用選考ではありません。見学のあとに応募するかは、ご本人が決めてください。」
- 見学のあとに面接を置くとき: 「○○の見学のあと、ご希望の方は、面接をお受けいただけます。」
7. 今週やる1つ — 自社の接点を6行のどこに置くか記録する
今週の手順は、次の4つです。
- 自社で、応募前に職場を見てもらっている接点(見学、見学会、体験、お試し勤務など)を挙げる
- 表1の6行のどれに当たるかを、「自社で決めること」の列に書く
- 選考との関係が、見学の案内に書かれているかを確かめる
- 書かれていなければ、1文を足す
直すのは1つです。⑤⑥に当たる接点があるときは、4節の確認先に先に問い合わせます。
応募の受付で「どこで見たか」を数える方法や、求人サイトの外側の接点の全体図は、下の記事にまとめています。
よくある質問
見学は、選考に含めてよいですか?
窓口の案内の書き方は窓口ごとに分かれます(3節)。ハローワークを通して見学を行うときは、その窓口の案内を確認します。たとえば下関は、「ハローワークの紹介の前に履歴書を提出したり面接を受けたりすると、紹介することができなくなります」と書いています(出典2)。自社だけで行う見学の扱いを定めた記述は、この記事で引いた資料にはありません。
体験に、賃金や謝礼は必要ですか?
埼玉県の事業所向けページは、事業の職場体験について「参加者とは雇用関係にないため、事業所様からのお支払いは不要です」と書き、参加者には別途事務局から支援金を支払うとも書いています(出典11)。学生のインターンシップについての通達は、労働者に当たるかの判断は「個々の実態に即して行う必要がある」と書いています(出典9)。個別の判断は、最寄りのハローワーク・都道府県労働局・労働基準監督署に確認してください。
見学を入れると、応募は変わりますか?
見学の有無と応募を測った中立のデータは、2026年11月13日に調べた範囲では確認できていません(出典15)。窓口の趣旨の説明、離職者と勤続者の比較、研究の要旨はありますが、見学と応募を測ったものではありません(表2)。自社では、見学の申込み・見学後の応募・見学後に応募を見送るという連絡を、別々の件数で記録します。
出典
確認日は2026年11月13日(特記のないもの)。原文を画面で確認した(出典13・14は要旨ページ、15は検索の記録)。「公的」は官公庁・公的機関の資料、「研究の要旨」は論文の要旨ページ、「編集部の整理」は公的な出典のない整理。
- 公的。ハローワーク函館(北海道労働局)「応募前職場見学について」(HTML)。メリット②「実際に働くイメージがつかめますので、「イメージと違った」といったミスマッチを未然に防ぐことができます。」。流れは、窓口に連絡→事業所と見学日時を決定→「連絡票」と「アンケート」→見学終了後にアンケート提出→「見学の結果、応募希望の方へ「紹介状」をお渡しします」。選考との関係を述べる文は、ページ全文を読んだ範囲で見当たらない。ページに時点の記載なし。 https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-hellowork/list/hakodate/syokubakengaku.html
- 公的。ハローワーク下関(山口労働局)応募前職場見学のリーフレット(PDF2ページ。右下に「R5.5.17」〈令和5年5月17日〉の表記)。「応募前職場見学は、職業紹介とは異なります。採用選考(面接など)はありませんので、履歴書や職務経歴書は必要ありません。」「見学後に紹介を希望されるときは、ハローワークが紹介状を発行しますのでお申し出ください。」「ハローワークの紹介の前に履歴書を提出したり面接を受けたりすると、紹介することができなくなりますのでご注意ください。」「ハローワークの職員は同行しません。」 https://jsite.mhlw.go.jp/yamaguchi-roudoukyoku/content/contents/001459934.pdf
- 公的。ハローワーク名古屋東(愛知労働局)「見学歓迎事業所特集」(介護・医療・保育。HTML)。「職場見学は採用選考ではありません。」「見学への参加をもって採用が決定するものではありません。」「事務処理の都合上、見学決定時に紹介状を発行いたします。」「見学後の応募については、ご本人の判断により行ってください。応募後の選考は、通常の採用手続きにより行われます。」「利用者、患者、園児等のプライバシー保護に十分にご配慮ください。」「事業所の許可なく、写真撮影や録音等は行わないでください。」「見学日時の変更や中止となる場合があります」。趣旨「職場見学は、仕事の内容や職場の雰囲気について理解を深めていただく機会であり、応募前の不安の解消や就職後のミスマッチ防止につながるものです。」ページに時点の記載なし(掲載事業所の情報は「掲載時点において事業所から提供された内容」と注記。事業所名は本文に載せていない)。 https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-hellowork/list/higashi_00285.html
- 公的。ハローワーク加世田(鹿児島労働局)職場見学のリーフレット(PDF2ページ。ファイル名2024-1202-7。作成日の明記は確認できていない。1ページ目に「061101」の表記)。申込書「ただし、作業等の「体験」については、危険を伴う場合があり、禁止しております。」「ハローワークでは見学時・行き帰りの事故等には、一切の責任を負えませんのでご注意ください。」「後日、面接を希望する場合は、ハローワークの窓口にて紹介状を受け取って…応募する必要があります。見学と面接を同時に希望する場合は、あらかじめ、紹介状を交付しますので、事前にお申し出ください(なお、その場合は履歴書・職務経歴書等の応募書類を持参する必要があります)。」 https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/content/contents/2024-1202-7.pdf
- 公的。ハローワーク尾道(広島労働局)事業主向けリーフレット(PDF1ページ。右下に「R7.2」〈令和7年2月〉の表記)。「職場見学とは、面接とは別に、応募の前に職場の雰囲気や仕事内容を見学することです。」 https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/content/contents/002176496.pdf
- 公的。ハローワーク川崎(神奈川労働局)「職場見学会」(HTML)。「応募する前に実際に働く場所を見学してみませんか?」「※現地集合・現地解散となります。」「※基本的にハローワーク職員は同行しません。見学先企業の方がご案内します。」「※交通費は各自負担となります。」「※見学会終了後、ご希望の方は個別に面接や相談をすることができます。」予約制。開催回ごとのページで、個別の求人・日付は本文に載せていない。 https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-hellowork/list/hw-kawasaki/kikaku_00034.html
- 公的。奈良労働局のページ「新規学校卒業者求人申込にあたって」(同ページの「求人活動に関するルール」の項)に掲載されている資料「応募前職場見学について」(PDFの抜粋5ページ。年度の明記なし)。「応募前職場見学とは、生徒が事前に事業所を見学することにより、その事業所や仕事に対する理解を深め、より適正な職業選択ができるように、また、事業所や仕事に対する理解不足による早期離職の防止に役立てるために実施するものです。」「あくまでも「見学」ですので、学校及び生徒に対し、「職場見学依頼書」以外のいかなる書類の提出も求めないでください。」(新規学校卒業者〈生徒〉の枠。全国の運用とは書かない) https://jsite.mhlw.go.jp/nara-roudoukyoku/content/contents/002658554.pdf
- 公的機関の調査。独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)調査シリーズNo.250『若年者の初職における経験と若年正社員の離職状況 — 第3回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査』(2025年3月。全346ページ)。図表6-2-3①「初職が正社員であった若者の入職前情報と入職後3ヶ月間の労働条件が「異なっていた」比率(MA、性・学歴・離職有無別)」(学歴計。男性は離職者1,122・勤続者2,043・合計3,165、女性は1,548・1,522・3,070)と本文(報告書の139ページ。PDFの145枚目)、本文(報告書の133ページ。PDFの139枚目)をPDFで確認。数字は離職者/勤続者の順で、男性: 給与の金額4.2/3.8、労働時間の長さ12.3/5.5(p<.001)、仕事内容8.3/4.3(p<.001)。女性: 給与の金額4.5/3.6、労働時間の長さ16.7/8.0(p<.001)、仕事内容10.7/6.4(p<.001)。給与の金額は有意差の印なし。引用は報告書の139ページ(PDFの145枚目)「あらゆる若者にとって「労働時間の長さ」や「仕事内容」について事前情報と実際の労働条件とが一致しない場合、離職傾向は高まると考えられる。」、報告書の133ページ(PDFの139枚目)「最終学歴の学校を選択する際や在学中の学習の中で、早期から職業と学校での学びとを結び付けて考える機会を持つことが、就職活動時のミスマッチを防ぎ、結果として職場定着を促すのだと考えられる」。 https://www.jil.go.jp/institute/research/2025/documents/250.pdf
- 公的。厚生労働省「労働基準法における労働者性の関連通達」(PDF54ページ。通達集の表紙に令和7年3月時点・厚生労働省労働基準局の表記)の項「24 インターンシップ」(平成9年〈1997年〉9月18日付け基発第636号)。「インターンシップにおける学生の労働者性については、一般に、インターンシップにおいての実習が、見学や体験的なものであり使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど使用従属関係が認められない場合には、労働基準法第9条に規定される労働者に該当しないものであるが、直接生産活動に従事するなど当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、事業場と学生との間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生は労働者に該当するものと考えられ、また、この判断は、個々の実態に即して行う必要がある。」学生についての通達。求職者の職場体験にそのまま当てはまるとは書かれていない。通達の原文を2026年11月13日に確認。 https://www.mhlw.go.jp/content/001462702.pdf
- 公的。厚生労働省職業安定局「トライアル雇用実施要領」(令和8年〈2026年〉4月8日改正。PDF15ページ)p.2。「トライアル雇用 常用雇用へ移行することを目的に、3か月以内の期間を定めて試行的に雇用することをいう。」趣旨「…その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、…」。雇用契約を結ぶ制度。金額は本文に書かない。 https://www.mhlw.go.jp/content/001688679.pdf
- 公的(自治体)。埼玉県「SAITAMA KAIGO NEXT」事業所向け職場体験のページ(時点の表示なし)。「職場体験は、求職者が実際の職場を見学・体験しながら、仕事内容や職場の雰囲気を知ることができるプログラムです。」「職場体験は、あくまで「体験」であり、参加者とは雇用関係にないため、事業所様からのお支払いは不要です。」「参加者には、傷害保険・損害補償を付保しています。」「参加者には別途事務局から支援金を支払います。」(金額は本文に書かない)「…安心して採用・就業に繋げることを目的としています」。「よくあるご質問」の問い「職場体験を受けた方にそのまま採用選考をしてもよいですか?」への答え「職場体験をきっかけに採用に至ったケースも多くあります。」(事務局の説明で、測った結果ではない)。「職場体験の流れ(例)」の欄の「お茶出し、レクリエーションの参加、配膳の手伝いなどの体験業務をサポート」 https://kaigo-next.pref.saitama.lg.jp/nursingoffice-internship.php
- 公的(自治体)。東京都「TOKYOかいごチャレンジ職場体験」事業所向けページ(時点の表示なし)。「職場体験を通じて介護のお仕事のイメージを知っていただき興味を持ってもらうことを目的とした事業」。「東京都が主催する事業」。 https://tokyo-kaigochallenge.jp/jigyosho/
- 研究の要旨。Phillips, J. M. (1998). Academy of Management Journal, 41(6), 673-690。40研究(うち26が刊行)のメタ分析。要旨ページで確認(本文は未入手)。 https://pure.psu.edu/en/publications/effects-of-realistic-job-previews-on-multiple-organizational-outc/
- 研究の要旨。Earnest, Allen & Landis (2011). Personnel Psychology, 64(4), 865-897。52研究・約17,000人。要旨ページで確認(本文は未入手)。 https://wrap.warwick.ac.uk/57084/
- 確認できなかったものの探索記録(2026年11月13日、標準モードのWeb検索)。主な探索語: 「職場見学 応募前 離職 調査 定着 効果」「リアリスティック・ジョブ・プレビュー 日本 離職 調査」「職場体験 介護 定着 調査 介護労働安定センター 採用前 見学 実施 離職率」「お試し勤務 定着率 調査」「職場体験 求職者 労働者性 厚生労働省 お試し就労 労働基準法」「応募前職場見学 作業を伴う場合 賃金 労働者 労災」。事業所が応募前に行う見学・体験の有無と応募・ミスマッチ・定着の関係を測った中立のデータ、および求職者(学生以外)の職場体験の労働者性を直接扱った公的な記述は、確認できなかった。
接点を見せる範囲で6行に分ける切り方と並び、④と⑤の分け方、窓口の記述の並べ方、自社で決める5つ、記録の取り方、今週の手順は、公的な出典のない編集部の整理。架空の記入例は書き方を示す伏せ字で、実在の記載でも目安でもない。



